日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)

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<政策ニュースレター第200号>社会保障審議会介護給付費分科会第157回報告 2018年度介護報酬改定の運営基準を了承

第15-00455号
2018年02月13日

各構成組織
書記長・事務局長および政策担当者 各位
各地方連合会
事務局長および政策担当者 各位

日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
政策委員会委員長 野田 三七生
総合政策局長 川島 千裕
総合政策局長 平川 則男
<政策ニュースレター第200号>
 社会保障審議会介護給付費分科会(第157回)報告
2018年度介護報酬改定の運営基準を了承

社会保障審議会介護給付費分科会(第157回)が117日に開催され、連合から伊藤委員(生活福祉局長)が出席した。2018年度介護報酬改定に関する運営基準案が厚生労働大臣から同分科会に諮問され、審議の結果、諮問のとおり了承する旨の答申が行われた(添付資料参照)。伊藤委員は、訪問介護の生活援助中心型サービスに関する新研修について、実施体制などの検討状況を事務局に確認し、現在実施中との回答があった実証事業の実施状況を分科会に示すよう求めた。また、介護職員処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の廃止は政府の方針に逆行しかねず、一時もゆるめることなく処遇改善に取り組む必要があることを指摘した。
 今後、介護報酬改定案は2018年1月中に諮問される予定
主な意見は以下のとおり。

【委員】今回の介護報酬改定で地域包括ケアシステムは進化すると思うので、今後は、全世代型のまちづくりへ発展させなければならない。
【委員】介護医療院の創設に伴い、介護施設で看取ることが増えると思われるので、介護施設の機能分化と医療との役割分担を進める必要がある。
【委員】審議報告に記載されている、身体介護として行われる「自立生活支援のための見守り的援助」を明確化することは、いつまでにどのような形で検討されるのか。
⇒【事務局】身体介護と生活援助の内容を規定している通知(老計第10号「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」)について、必要な見直しを2017年度末までに行うべく、老健局振興課で検討している。
【委員】訪問介護で、「サービス提供責任者は、提供時間を記録するとともに、著しくプラン上の標準時間と乖離している場合にはケアマネジャーに連絡し、ケアマネジャーは必要に応じたプランの見直しをすること」が審議報告に記載されているが、いつまでにどのような形で検討されるのか。
⇒【事務局】プラン上の標準時間との乖離は、1日だけでなく常態的な場合に報告する方向で考えており、必要な見直しを2017年度末までに行うべく検討している。
【連合 伊藤委員】「利用者の処遇に支障がない場合」や「やむを得ない事情がある場合」、「その他必要な場合」、「正当な理由がある場合」など、まだ明確になっていない判断基準が多く残っている。これまでの分科会の議論を通知やQ&Aに活かしてほしい。また、介護福祉士などと同じ報酬とするとされる生活援助中心型サービスの新研修については、研修の実施体制など、人材をいつまでにどうやって確保するのかを前回の分科会で事務局に確認したところ、「今後、実証事業で検討委員会を設置し、サービスの質の確保に必要なカリキュラムを検討して今年度内には決める」旨の回答があったが、これまでの検討状況はどうなっているのか。
⇒【事務局】新研修の研修内容については、現在、検討委員会で検討しているカリキュラム案に沿って実証事業を実施しており、2017年度末までに決める。実証事業の概要については、次回の分科会に資料を提出して報告したい。
⇒【連合 伊藤委員】この新研修はサービスの質と労働条件に影響をもたらす重要な問題であるので、実証事業の実施状況について、報酬改定案を決める前に本分科会に示してほしい。また、処遇改善について、保育職は2017年度補正予算において人事院勧告準拠で引き上げることになっているが、介護職員にはない。政府は「新しい経済政策パッケージ」で2019年10月に処遇改善を行うこととされたが、今回の改定で介護職員処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)を廃止するということは、政府の方針に逆行しかねない。介護分野の雇用情勢は逼迫しているので、一時もゆるめることなく処遇改善に取り組む必要がある。
【委員】介護人材の処遇改善は2017年度にプラス改定が行われており、2年連続でのプラス改定は、保険料を負担する者への配慮を欠くものであり、遺憾である。
【委員】介護報酬の改定率が+0.54%とされたが、介護報酬の改定は事業者の経営や従事者の処遇に関わるので、改定の影響を注意深く見守る必要がある。
【委員】介護報酬がプラス改定とされたことはありがたく、無駄遣いをしないようにしたい。改定内容の周知は通知やQ&Aでしっかりとした対応をお願いしたい。
【委員】介護報酬のプラス改定は、2号保険料の支払側として到底納得できないものであり、ビジョンもなく目先の辻褄合わせに終わったとしか思えない。
【委員】介護報酬のプラス改定に対する支払側の意見も、サービス提供側として真摯に受け止めたい。
【委員】今回の改定で医療と介護の連携が充実したと思う。介護側も医療との連携を意識する必要があり、医療側も介護に目を向けてほしい。
【委員】教育研修の拡充が今後必要になるので、受講機会の確保で地域差が生じないよう、国は通知などで働きかけてほしい。専門職のさらなる活用をお願いしたい。
【委員】管理システムの改修や周知が2018年4月1日の報酬改定に間に合うよう、改定の内容はなるべく早く示して十分な準備期間が確保できるようにしてほしい。
【委員】今後は財源が問題となってくる。審議報告で今後の課題として示された事項については、今後きちんと議論してほしい。

 

以 上

 

(添付資料)
180213-newsretar-200-01 資料1 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正等の主な内容について
180213-newsretar-200-02 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令
180213-newsretar-200-03 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準
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