政策ニュースレター第191号】民進党政務調査会に連合の重点政策の実現を要請

各構成組織
書記長・事務局長および政策担当者　様
各地方連合会
事務局長および政策担当者　様

日本労働組合総連合会
事務局長　相原　康伸
政策委員会委員長　野田　三七生
総合政策局長　川島　千裕
総合政策局長　平川　則男
＜政策ニュースレター第191号＞
　民進党政務調査会に連合の重点政策の実現を要請 
連合は、1月31日朝、民進党の政務調査会の議員に対して、連合の「2018年度　重点政策の取り組み方針」および昨年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に対する連合の考え方を説明し、実現に向けた取り組みを要請した。

要請では、南部副事務局長から「連合がめざす政策を実現するためには、関係野党３党（民進、立憲民主、希望）でまとまった取り組みが重要ではないか」として、重要課題での３党の一致した取り組みを求めた。

これに対して、足立政調会長は「独自のシンクタンクを抱えていない我が党にとって、幅広い課題に対してそれぞれ考え方を持ち合わせておきたいときには、連合はじめ支持者のみなさんの意見がすべてである。ぜひ考え方を寄せてほしい」と述べた。

次に、平川総合政策局長から「連合 2018年度の重点政策（補強）」／「『新しい経済政策パッケージ』に対する連合の考え方」についての説明が行われ、これを受けて、出席各議員から生活保護制度や医師偏在対策、ワークルール教育推進法案など個別の政策課題についてコメントがあった。この中で、足立会長からは、「『働き方改革』や税制、社会保障関連法案のほか、要請された重要法案については、関係野党とも連携をとりつつ、真摯に対応していく」と改めて表明があった。

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【重点政策要請（民進党政調）】
1月31日（水）　8:00～8:30　民進党本部
［出席者］（民進党政調）
足立信也 政調会長、金子恵美 政調会長代理、田名部匡代 政調会長代理／参議院政調会長、石橋通宏 参議院政調会長代理、川合孝典「働き方改革のための合同会議」共同座長代理、難波奨二 政調第一副部会長
（連合側）
南部美智代 副事務局長、平川則男 総合政策局長、村上陽子 総合労働局長、井上久美枝 総合男女・雇用平等局長、井村和夫 政治センター事務局長