日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)

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<政策ニュースレター第186号>社会保障審議会介護給付費分科会(第156回)報告  2018年度介護報酬改定に関する審議報告とりまとめられる

第15-00305号
2017年12月27日

各構成組織
書記長・事務局長および政策担当者 各位
各地方連合会
事務局長および政策担当者 各位

日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
政策委員会委員長 野田 三七生
総合政策局長 川島 千裕
総合政策局長 平川 則男
<政策ニュースレター第186号>
 社会保障審議会介護給付費分科会(第156回)報告
2018年度介護報酬改定に関する審議報告
とりまとめられる
 

社会保障審議会介護給付費分科会(第156回)が1213日に開催され、連合から伊藤委員(生活福祉局長)が出席した。分科会では、事務局より審議報告(案)が改めて示され議論の結果、とりまとめが行われた(添付資料参照)。伊藤委員は、訪問介護の新研修について、実施体制の検討に際してはバランスのとれた人選をして公開で議論することや、今回改定で多くの加算が創設されることについては簡素化に努めることなどを求めた。
 今後、2018年度政府予算案の編成過程で、2017年末までに内閣が介護報酬改定率を決定後、2018年1月に厚生労働大臣より介護給付費分科会へ介護報酬改定が諮問される予定。
主な意見は以下のとおり。

 

【委員】近親者の介護で離職する介護職員もいるので、介護職員の離職ゼロも必要だ。
【連合 伊藤委員】訪問介護の新研修については、研修の実施体制など、人材をいつまでにどうやって確保しようと考えているのか。
⇒【事務局】新研修の研修内容については今後、実証事業で検討委員会を設置し、サービスの質の確保に必要なカリキュラムを検討して2017年度内には決めたい。
⇒【連合 伊藤委員】実証事業を通じて今後検討していくとのことだが、検討に際しては、委員構成がサービス提供側のみに偏らないようバランスのとれた人選とするとともに、議論の透明性が確保されるよう公開で検討してほしい。サービス提供責任者の任用要件や主任ケアマネをケアマネ事業所の管理者の要件とすることについては、多忙な中での研修の受講など人員確保の点で懸念が残っている。職場における受講機会の確保への配慮や経過措置期間内での人員確保の検証が必要である。サービス提供責任者の任用要件で設ける経過措置について、事務局の考え方を伺いたい。
⇒【事務局】経過措置の終了前でも人材確保の状況を検証し、必要に応じて対応していきたい。
【委員】主任ケアマネをケアマネ事業所の管理者の要件とすることについては、人材の数に地域差があり、閉鎖に追い込まれる事業所が出るおそれがあるので、人材確保の状況をしっかり検証してほしい。
【連合 伊藤委員】今回改定で廃止することとされた、介護職員処遇改善加算(Ⅳ)や(Ⅴ)を取得しているすべての事業所に対しては、経過措置期間内により上位の区分を取得できるよう積極的に働きかけて、遺漏のないようにしてほしい。
【委員】介護人材の確保は最重要の課題であることが審議報告に記載されてよかった。
【委員】介護職員処遇改善加算だけでは人材の定着につながらないのではないか。この加算のあり方については、報酬改定の議論とは別に議論してほしい。
【連合 伊藤委員】今回改定では多くの加算が創設されるが、簡素化に努めてほしい。
【委員】大規模事業所への集約化は避けて通れないと考えており、効率化は引き続き検討していくべき。サービスの類型については引き続き簡素化に努めてほしい。
【委員】今後は用語の標準化が必要である。
【委員】生活援助中心型の訪問介護については、利用者が必要に応じてサービスを受けられるよう、ケアプランの届出はあくまでもより適正なケアプランづくりのためであり適正化が目的ではないことを地方自治体に周知して地域で取り扱いが異ならないようにするとともに、ケアマネには自主規制することなく尽力してほしい。
【委員】介護医療院などにおける介護給付費明細書への診断分類(DPC)コードの記載については、事後的に評価できる仕組みを作ってほしい。
【委員】今回改定による費用の増加分は誰が賄うのか。市町村の財源が問題となる。保険料は、低所得者への軽減を確実に実施できるようにしてほしい。
【委員】質の高い公正中立なケアマネの確保や医療との連携をしっかりとはかり、利用者にとってわかりやすい仕組みにしていくことが重要である。
【連合 伊藤委員】今回改定は、あまりにも短い審議時間に数多くの議論を詰め込みすぎたと思う。本来はもっと多くの意見があったと思われる議題が時間切れとなる一方、予定よりも早く終了する回もあり、工夫の余地はあったのではないか。
【委員】今回改定は、診療報酬との同時改定にもかかわらず、従前の延長線上で終わった感がある。このまま維持・拡充を続ければ制度の持続は難しい。将来の担い手に負担させないよう効果的、効率的な運用のあり方を次回改定では議論してほしい。
【委員】今回改定で新設される加算やサービスが円滑に適用されるよう、必要な財源を確保するとともに、現場に負担が掛かって混乱しないよう十分に配慮してほしい。
【委員】十分な財源の確保が見込めない中での審議報告とりまとめと理解している。大局的な見地から制度を検討する必要がある。
【委員】制度の持続性の確保のために、給付が妥当か今一度見直しが必要であり、本分科会の親審議会である社会保障審議会での審議を求めたい。
【委員】地域共生の視点から制度を根本的に見直す必要がある。
【委員】地域包括ケアシステムは進化しており、今後は、全世代型の地域共生社会へ進化させるための議論をしたい。
【分科会長】今後のあり方については、各委員自身が積極的に研究する必要がある。
【審議官】本年4月より18回にわたる議論に感謝したい。今後は改定率を決めた後、それに応じた具体的な単位数を決めていきたい。3年後の次回改定に向けて真摯に不断の検討を続けていきたい。

 

以 上

 

(添付資料)
171227-newsretar-186-01 平成30年度介護報酬改定に関する審議報告の概要
171227-newsretar-186-02 平成30年度介護報酬改定に関する審議報告
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