日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)

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<政策ニュースレター第173号>公明党に対し2018年度予算編成等について要請

第15-00256号
2017年12月18日

各構成組織
書記長・事務局長および政策担当者 様
各地方連合会
事務局長および政策担当者 様

日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
政策委員会委員長 野田 三七生
総合政策局長 川島 千裕
総合政策局長 平川 則男
<政策ニュースレター第173号>
 
公明党に対し2018年度予算編成等について要請

 連合は、12月15日、公明党に対して2018年度予算編成等に関する要請を行った(要請書は別紙参照)。

1.日 時:2017年12月15日(金)9:30~10:00
2.場 所:衆議院第2議員会館 10階 1018会議室
3.出席者:公明党 石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長、
桝屋敬悟政務調査会長代理、山本博司団体局長、
伊藤渉労働局長、里見隆治労働局次長
連合    相原事務局長、南部副事務局長、、川島総合政策局長、
村上総合労働局長、井村政治センター事務局長 

4.主な内容
冒頭、相原事務局長より、「労働市場がタイトな割に、賃金への跳ね返りが少ない。この状況は先進国共通の課題であるが、安全でやりがいのある職場、健やかな社会を作っていくために連合としてもなんとか前へ進めたい。その上で国民の暮らしを支える税制や予算の在り方が重要となる。本日は重点政策の中からいくつか項目を絞り込んで要請をさせていただく。」と挨拶を行った。

石田政務調査会長からは、「税制や予算も大詰めを迎えているが、今回要請いただいた内容については来年度予算だけではなく、将来にわたっても解決していかなければならない課題も多く含まれている。今年度間に合わなかった課題についても、今後のためにしっかりと意見交換したい」との挨拶があった。

続いて、相原事務局長より要請書を手交した後、川島総合政策局長より要請書にある6つの要請項目について説明し、2018年度予算編成等への反映を求めた。

その後、税制改正、働き方改革等について意見交換を行った。

連合は、引き続き政府および他の政党への要請も行っていく。

以 上

 

(添付資料)
171218-newsretar-173-01【公明党】2018年度予算編成等に関する要請書
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