日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)

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<政策ニュースレター第170号>立憲民主党に対し2018年度予算編成等について要請を実施

第15-00240号
2017年12月14日

各構成組織
書記長・事務局長および政策担当者 様
各地方連合会
事務局長および政策担当者 様

日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
政策委員会委員長 野田 三七生
総合政策局長 川島 千裕
総合政策局長 平川 則男
<政策ニュースレター第170号>
立憲民主党に対し
2018年度予算編成等に関する要請を実施 

  連合は、12月13日、立憲民主党に対して2018年度予算編成等に関する要請を行った(要請書は別紙参照)。

1.日 時:2017年12月13日(水)16:30~17:00
2.場 所:衆議院第二議員会館 立憲民主党会議室
3.出席者:立憲民主党  長妻昭代表代行(政務調査会長)、福山哲郎幹事長、
他衆議院議員8名
       連合         相原事務局長、井村政治センター事務局長、
川島総合政策局長、平川総合政策局長、
村上総合労働局長 他

4.主な内容
 冒頭、相原事務局長より、「本日は連合の重点政策の中から2018年度予算編成に関係する部分を選りすぐり要請させていただく。立憲民主党のみなさまのご協力に感謝するとともに、政策実現に向けてなお一層尽力いただくようお願いしたい」と挨拶を行った。

長妻代表代行からは、「枝野代表が今年の漢字を表すならば〈立〉であると言っていた。立憲民主党の立でもあるし、民信なくば立たずという言葉の意味も込めたのだろう。連合の主張を通常国会や予算委員会でなんとか政府に要請していきたい。今後ともご指導をお願いしたい。」との挨拶があった。

続いて、相原事務局長より要請書を手交した後、川島総合政策局長より要請書にある6つの要請項目について説明し、税制改革、地方活性化、社会保障や働き方改革などについて意見交換を行った。

連合は、引き続き政府および他の政党への要請を行っていく。

 

(添付資料)
171214-newsretar-170-01 【立憲民主党】2018年度予算編成等に関する要請書
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