日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)

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<政策ニュースレター第169号>「地域で支えよう!~生活困窮者支援の課題~」シンポジウムを開催 支援現場から就労支援事業の重要性など指摘

第15-00237号
2017年12月14日

各構成組織
書記長・事務局長および社会保障制度ご担当者 様
各地方連合会
事務局長および社会保障制度ご担当者 様

日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
総合政策局長 平川 則男
<政策ニュースレター第169号>
「地域で支えよう!~生活困窮者支援の課題~」シンポジウムを開催
支援現場から就労支援事業の重要性など指摘
 

 連日の取り組みに敬意を表します。

連合は中央労福協との共催で11月27日、「地域で支えよう!~生活困窮者支援の課題~」シンポジウムを都内で開催した。現在の生活困窮者支援の課題と、労働組合や労働福祉団体が取り組むべきことの共有を目的に開催し、構成組織、地方連合会、労働者福祉協議会、国会議員等あわせ、約110名が参加した。

開会にあたり、主催者代表として相原事務局長が挨拶をし、「生活困窮者自立支援制度(以下「支援制度」。)の施行により、これまで支援からこぼれおちていた人が把握できるようになるなどの成果がみられるが、一方、施行3年目を迎え、見えてきた課題もある」と指摘。「潜在化する貧困に対して、向き合う姿勢が問われる中、労働組合や労働福祉団体、2年後に30周年を迎える連合が、何ができるのか考える必要がある」と述べた。

次に、厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室の本後健室長より、支援制度の概要と、2018年通常国会への法案提出に向け、年内を目処にとりまとめが行われることになっている、支援制度と生活保護制度の一体的な見直しに関する審議会の議論について、報告がされた。

首都大学東京の岡部卓教授による基調報告では、実際に岡部教授が関わった事例を交えながら、貧困や社会的排除に対して、公的扶助や社会福祉、社会保険がどのように機能しているか説明がされた。さらに現在の支援制度の課題として、任意事業である就労支援事業等の実施体制の強化や、子どもの学習支援事業の評価測定方法、市町村だけではない、広域自治体としての都道府県の関わり方などについて指摘があった。

パネルディスカッションでは、中央労福協の花井圭子事務局長のコーディネートのもと、住宅支援を行っているつくろい東京ファンドの稲葉剛代表理事、中間的就労などを創出している釧路社会的企業創造協議会の櫛部武俊副代表、沖縄県労福協の受託事業である就職・生活支援パーソナルサポートセンターの濱里正文主任相談支援員と、徳島県労福協の林善章専務理事がパネリストとして登壇した。パネリストによる各団体の取り組み紹介の後、現場が感じている就労支援や居住支援、人材確保に関する課題や、支援制度の見直しに関する意見が交わされた。パネリストは、労働組合や労働福祉団体に対し、支援制度の今後の展望として、企業の労働環境の改善や雇用の創出、多様な働き方を実現し、支援に結びついた人を包摂できる存在となるよう期待が述べられた。

労働組合等への期待に対して、連合の平川則男総合政策局長が、一般企業の労働環境の改善が、生活困窮者への連続した支援のひとつになるとの考え方を示すとともに、審議会での制度見直しのとりまとめに向け、就労支援等の任意事業の重要性や、支援事業の継続性が考慮されるよう取り組んでいくと述べ、シンポジウムを締めくくった。

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