連合の神津会長、逢見会長代行、相原事務局長は12月7日、安倍首相との政労会見を首相官邸で行った。
この中で連合は、2018春季生活闘争で「底上げ・底支え」を継続し、力を入れて取り組む考えを表明するとともに、働く者の立場からの「取引の適正化」に向けた政府の取り組みをさらに強化するよう要請。賃金の底上げの必要性や政労使三者で認識を合わせていくことが重要であるとの考えで一致した。
また、2018年のＧ7、2019年のＧ20（日本開催）にあわせ、国際労働運動との社会対話の機会を持つよう要請した。

※写真（別添）は政労会見冒頭の様子。
右手前から、衛藤首相補佐官、安倍首相、森自民党労政局長。
左手前から、相原事務局長、神津会長、逢見会長代行。

以 上

（添付資料）