＜政策ニュースレター第161号＞第3回人生100年時代構想会議が開催される

各構成組織
書記長・事務局長および政策担当者　様
各地方連合会
事務局長および政策担当者　様

日本労働組合総連合会
事務局長　相原　康伸
政策委員会委員長　野田　三七生
総合政策局長　川島　千裕
総合政策局長　平川　則男
＜政策ニュースレター第161号＞
　第3回人生100年時代構想会議が開催される 
11月30日（木）、安倍首相を議長とする第3回人生100年時代構想会議が首相官邸において開催された。連合からは逢見会長代行が神津会長代理として参加し、意見表明を行った。

Ⅰ．日 時：2017年11月30日（木）17:15～17:55

Ⅱ．場 所：首相官邸・大会議室

Ⅲ．出席者：安倍首相（議長）、茂木人づくり革命担当大臣（議長代理）、林文科大臣（副議長）、加藤厚労大臣（副議長）、麻生財務大臣、菅官房長官、野田女性活躍担当大臣、松山一億総活躍担当大臣、世耕経産大臣、梶山まち・ひと・しごと創生担当大臣、衛藤総理大臣補佐官、逢見連合会長代行（神津連合会長代理）、榊原経団連会長、リンダ・グラットン英国ロンドンビジネススクール教授、若宮ゲームアプリ開発者、三上（株）ＧＮＥＸ代表取締役ＣＥＯ、米良ＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社代表取締役ＣＥＯ、樋口慶応大学教授、鎌田早稲田大学総長、高橋日本総合研究所理事長、松尾名古屋大学総長、宮島日本テレビ解説委員、宮本ガンバ大阪U-23監督、品川（株）ユーキャン代表取締役社長

Ⅳ．議事概要
冒頭、榊原議員が、前回会議で安倍首相が要請した政府の「子育て安心プラン」の実現にかかる事業主拠出（3,000億円）について、協力する旨発言した。同時に榊原議員は、企業の負担増に対する配慮として、労働保険料率引き下げ検討などを政府に要請した。
続いて、リンダ・グラットン議員によるプレゼンテーション（リカレント教育などにおける企業や政府、教育機関の役割に関する内容）が行われた後、各有識者から問題意識などについて発言があった。
安倍首相は締めくくり発言で、労働保険料率引き下げの検討要請については保険財政の動向を検証しつつ検討したいと述べたうえで、リカレント教育の拡充、現役世代のキャリアアップ、中高年の再就職支援など、誰もが、いくつになっても新たな活躍の機会に挑戦できるような環境整備をはかっていきたいと述べた。そのうえで安倍首相は、12月上旬に取りまとめる新たな経済政策パッケージも踏まえ、次回会議で中間報告を取りまとめると表明した。

＜逢見会長代行の発言要旨＞（添付資料 参照）
○社会人の学び直しについては、まずは、企業が必要な訓練時間を確保すべき。
○転職・離職時の再訓練、保育所不足で育児休業を長期化せざるを得ない労働者、介護休業者への教育は、地域大学との連携を強化し、その後の企業内での活躍につながり、地域・地場企業の細かなニーズを捉えたプログラムに厳選すべき。
○雇用保険の積立金は、雇用情勢が悪化した場合、急速に減少することが想定される。費用対効果の検証や本体給付とのバランスなどが不可欠。
○2019年度新設の専門職大学も、社会人向けに、技術革新や地域活性化に対応すべき。編入制度の弾力化、夜間大学院の拡充、科目等履修制度・研究生制度の活用、通信教育・放送大学や公開講座の拡充、施設の地域開放を進めることが必要。
○学校教育法に拠らない省庁や独法、自治体が設置する大学校では、国の奨学金を利用できないことから、改善を検討すべき。

以 上