日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)

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<政策ニュースレター第160号> 財務省に対し当面の経済運営および予算編成等について要請

第15-00188号

2017年11月30日

各構成組織  書記長・事務局長および政策担当者 様 各地方連合会  事務局長および政策担当者 様

日本労働組合総連合会 事務局長 相原 康伸 総合政策局長 川島 千裕 総合政策局長 平川 則男

<政策ニュースレター第160号>   財務省に対し当面の経済運営および予算編成等について要請
連合は、11月29日、財務省に対して当面の経済運営および予算編成等に関する要請を行った(要請書は別紙参照)。
1.日 時:2017年11月29日(水)16:00~16:20 2.場 所:財務省 うえの副大臣室 3.出席者:財務省 うえの賢一郎副大臣、三村敦大臣官房文書課長、              宇波弘貴大臣官房総合政策課長、北尾昌也主計局主計企画官、              小野平八郎主税局総務課長        連合     相原事務局長、南部副事務局長、川島総合政策局長、平川総合政策局長 他   4.主な内容  冒頭、逢見事務局長より、「本日は、2018年度予算編成等に関する要請をさせていただく。連合は、働く者の立場から政策・制度要請をとりまとめた。是非、2018年度の予算および税制改正に反映させていただきたい」と挨拶を行った。続いて、川島総合政策局長より、要請書の内容について説明した。
うえの副大臣からは、「要請いただいた項目について、震災復興等はもちろんのこと、IoT等の関係はまさに生産性革命に関わる部分であり、補正予算等で対応していきたいと考えている。生産性向上にむけては、日本全体として安定した経済成長のためにも中小企業のみなさんにぜひがんばっていただきたい。税制の課題はなかなか難しいところがあるが、全世代支援については要請いただいた内容を含めて、財源や使い道を検討してまいりたい」とする所感が述べられた。  続いて、社会保障を含めた将来不安の払拭に向けた課題、人的資源への投資や生産性、賃上げ等について意見交換を行った。

以 上

(添付資料)

171130-newsretar-160-01 【財務省】2018年度予算編成等に関する要請書

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