日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)

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<政策ニュースレター第156号> 民進党政務調査会で2018年度税制改正における連合の考え方を説明

第15-00177号
2017年11月28日

各構成組織
書記長・事務局長および政策担当者 様
各地方連合会
事務局長および政策担当者 様

日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
政策委員会委員長 野田 三七生
総合政策局長 川島 千裕
総合政策局長 平川 則男
<政策ニュースレター第156号>
民進党政務調査会で2018年度税制改正における連合の考え方を説明 

11月28日、民進党政務調査会・第一部会で2018年度税制改正に関する連合へのヒアリングが行われた。連合からは、第3回中央執行委員会で確認した「2018年度税制改正に向けた対応について」にもとづき、くらしの底上げ、格差是正、「公平・連帯・納得」の税制改革の実現に向けた連合の考え方を説明し、来年度税制改正への反映を要請した。

1.日 時:2017年11月28日(火)8:35~8:55
2.場 所:参議院議員会館 地下1階 B107会議室
3.出席者
民進党:足立信也・政務調査会長、石橋通宏・政務調査会第一部会長、ほか21名
連合:川島総合政策局長、平川総合政策局長、ほか
4.要請項目(詳細は別紙参照)
・税による所得再分配機能の強化、所得税の人的控除の見直し
・低所得対策としての「給付付き税額控除制度(勤労税額控除、消費税税額控除)」の導入
・自動車総連関係諸税の軽減・簡素化、税制改革全般における地方の税財源確保
・「森林環境税(仮称)」の検討
<意見交換の概要(○民進党議員 ●連合)>
○「出国税」についてはどのような考え方を持っているか。
●現時点では態度を明確にしていないが、受益と負担の関係や産業や雇用への影響などに関する精査を含め、丁寧な議論が必要だと考えている。
○給与所得控除の上限引き下げに関する議論について連合のスタンスは。
●所得再分配機能強化の観点など、税制全体のあり方を見直す視点においては必ずしも全く手を触れるべきでないとは考えない。しかし、今回は給与所得が負担増となる一方で自営業が負担軽減になることや、昨年の配偶者控除の見直しも含め、この間小手先の議論が続いていることは問題である。
○個人所得課税における課税単位のあり方について、連合としての考え方は。
●世帯単位での課税に変えるという議論はしていないが、世帯の事情に配慮しつつ、働き方やライフスタイルに中立な税制に再編していく考え方である。
○所得再分配機能の強化や金融課税の強化については賛成である。分離課税の金融所得についても累進的に課税する必要がある。法人課税について、租税特別措置を抜本的に見直したうえで税率を引き下げることも検討すべき。外形標準課税については赤字企業も負担することから問題がある。
●金融所得課税の考え方については同感である。外形標準課税については、中長期的な観点から、企業に対しても広く負担を求めていくうえで必要なものと考えている。
以 上

 

(添付資料)
171128-newsretar-156-01 民進党ヒアリング資料
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