日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)

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<政策ニュースレター第155号> 社会保障審議会介護給付費分科会(第151回)報告 介護老人福祉施設の報酬設定について懸念点を指摘する

第15-00159号

2017年11月22日

各構成組織  書記長・事務局長および政策担当者 様 各地方連合会  事務局長および政策担当者 様

日本労働組合総連合会 事務局長 相原 康伸 政策委員会委員長 野田 三七生 総合政策局長 川島 千裕 総合政策局長 平川 則男

<政策ニュースレター第155号>  社会保障審議会介護給付費分科会(第151回)報告 介護老人福祉施設の報酬設定について懸念点を指摘する

社会保障審議会介護給付費分科会(第151回)が11月15日に開催され、連合からは伊藤委員(生活福祉局長)が出席した。本分科会では2018年度介護報酬改定に向けて、介護老人福祉施設、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護に関して議論が行われた。連合の伊藤委員は、介護老人福祉施設の報酬設定について、夜間の職員配置の評価で医師の確保や働き方に懸念を示すとともに、施設内で看取る職員への研修や心理的負担を踏まえた処遇とすべきことを留意事項に追加するよう求めた。また、職員確保難の中で施設職員が本当に外泊中の在宅サービスを提供できるのか疑問があると指摘した。他の委員からは、身体拘束廃止だけでなく虐待防止にも未実施減算をすべきとの意見や、既存の小規模介護福祉施設・経過的地域密着型介護福祉施設の報酬見直しで経過措置を求める意見が出された。  主な意見は以下のとおり。
<主な意見> 1.介護老人福祉施設の報酬・基準について 【連合 伊藤委員】配置医師や他の医療機関との連携、夜間の職員配置や施設内での看取りに関する評価の充実はよいが、医師の確保や働き方に懸念があり、ただ加算を増やしただけにならないようにすべき。夜勤職員配置加算の要件に看護職員または認定特定行為業務従事者の配置を加えるに当たっては、施設内で看取る職員への研修や心理的負担を踏まえた処遇とすることを留意事項に追加することも検討してほしい。「ユニット型準個室」の名称を「ユニット型居室」に変えることは、利用者にとって紛らわしくない名称にすることが重要。介護老人福祉施設から外泊した際に当該施設から提供される在宅サービスに対し、一定の介護報酬を算定できるようにするとの提案だが、施設ケアマネが在宅アセスメントをできるのか、施設職員が在宅ケアの研修が必要なことなど、職員確保難の中本当にサービスを提供できるのか疑問だ。 【委員】配置医師要件には協力病院も含めるべき。 【委員】施設内での看取りの評価には家族の意向を汲み取ることも要件に加えるべき。また、実際に看取った件数などアウトカム評価も必要である。 【委員】常勤医師配置加算の要件は明確にして偏った運営にならないようにすべき。 【委員】個別機能訓練加算では、機能訓練の質の担保やサービスの集約化が重要。 【委員】介護老人福祉施設による在宅サービスの報酬は適正な水準で設定すべき。 【委員】身体拘束廃止だけでなく、虐待防止についても未実施減算を盛り込むべきではないか。 【委員】小規模介護福祉施設・旧措置入所者介護福祉施設の基本報酬の見直しは賛成。 【委員】2018年度以降に新設される小規模介護福祉施設の基本報酬の見直しはやむを得ないが、既存の小規模介護福祉施設・経過的地域密着型介護福祉施設は、過疎地に限り現行を維持すべきで、少なくとも6年間は経過措置を設定してほしい。 【委員】小規模介護福祉施設と旧措置入所者介護福祉施設の基本報酬を通常の介護福祉施設とは別に設定した理由が解消されたかが不明なまま引き下げるのは反対だ。
2.短期入所生活介護の報酬・基準について 【連合 伊藤委員】看護体制加算の充実で中重度者を多く受け入れると軽度者が利用できなくなるおそれがあり、軽度者の行き場が無くならないよう丁寧な対応が必要である。併設型における夜間の職員の配置基準の緩和は、利用者の安全の観点からふさわしくない。 【委員】既に今の仕組みで要介護3以上の者を65%以上受け入れているので、新たな評価で受け入れがさらに増えるかは疑問だ。 【委員】併設型における夜間の職員の配置基準は緩和することが必要である。 【委員】併設型の夜間の職員配置は災害時にもきちんと対応できるようにすべき。 【委員】利用者の機能を改善させて要介護度を下げることによって、報酬の減少や特養からの退所など現場で矛盾が生じないようにしてほしい。 【委員】多床室は今の報酬でも収支差がゼロであり、従来型個室との差を適正化すると収支差がマイナスになってしまうので、慎重な検討が必要である。
3.特定施設入居者生活介護の報酬・基準について 【委員】退院時連携加算の創設に際しては、連携に関する要件をもう少し追加すべき。 【委員】医療的ケア提供体制加算の創設は、夜間の職員の手厚い配置も評価しては。 【委員】医療的ケア提供体制加算は、介護福祉士の要件が痰の吸引などを認められた者に限定されないならば、名称は現行の日常生活継続支援加算でよいのではないか。
4.認知症対応型共同生活介護について 【連合 伊藤委員】手厚い看護体制の事業所を医療連携体制加算で新たに評価するのはよいが、日常生活を自立して行うという本来の趣旨からすると、すべての医療ニーズをグループホームで受け止められるか疑問であり、慎重な検討が必要。適切な医療サービスを受けられる体制を整えることが重要である。 【委員】医療連携体制加算の配置要件は看護師だけでなく准看護師も認めてほしい。 【委員】短期利用認知症対応型共同生活介護の機能をさらに発揮させるには、個室の要件の緩和や隣接自治体からの受け入れを認めることも必要である。
5.認知症対応型通所介護について 【連合 伊藤委員】共用型認知症対応型通所介護の利用定員の見直しや訪問介護との設備の共用については、利用者が不利益を被らないようにすべき。 【委員】地域密着型サービスについては、隣接自治体からの受け入れも認めるべき。 【委員】今の報酬で機能するのかも含めて、認知症の人に対する支援のあり方を利用者と家族の意見も聞いて抜本的に検討してほしい。
6.その他 【委員】他の省の審議会で本分科会の審議事項について議論や提案がなされることがあるが、厚労省としてそれらを忖度することはあるのか。 【老健局長】介護報酬に関する事項については、あくまでも本分科会での議論をもとにそのあり方を検討していきたい。

 

以 上

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