日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)

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<政策ニュースレター第144号> 社会保障審議会介護給付費分科会(第148回)報告 介護報酬改定に向けて2巡目の議論が始まる

第15-00148号
2017年11月21日

各構成組織
書記長・事務局長および政策担当者 様
各地方連合会
事務局長および政策担当者 様

日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
政策委員会委員長 野田 三七生
総合政策局長 川島 千裕
総合政策局長 平川 則男
<政策ニュースレター第144号>
 

社会保障審議会介護給付費分科会(第148回)報告
介護報酬改定に向けて2巡目の議論が始まる

社会保障審議会介護給付費分科会(第148回)が10月27日に開催され、連合からは伊藤委員(生活福祉局長)が出席した。分科会は総選挙の期間開かれず、9月13日以来の開催となった。まず、2017年度介護事業経営実態調査の結果について事務局より提案が行われ、意見交換後、委員の了承を得た。委員からは介護の質や人材の確保の観点からマイナス改定をすべきでないという意見が多く出される一方で、収支均衡や効率化を求める意見も出された。その後、2018年度介護報酬改定に向けての基本的な視点、地域区分、福祉用具貸与に関して2巡目の議論が行われた。連合の伊藤委員は、基本的な視点について介護離職がない社会の実現という観点から、介護職員の人材確保だけではなく「処遇改善」の明記を求めた。
主な意見は以下のとおり。

<主な意見>
1.2017年度介護事業経営実態調査の結果について
【委員】今回調査を見ても、人手不足もあって人件費が上昇している実態が明らか。マイナス改定は行うべきでない。
【委員】今後の少子高齢化の状況、介護分野における財政見通しを踏まえると、プラス改定する環境にはない。収支を均衡させる形での効率化が望ましく、引き下げを図るべき。
【委員】経営が厳しい中でも人材確保のために処遇の改善を行っている必要があるので、引き下げを行う状況ではない。
【委員】支え手側が減少している現行制度の持続可能性を高める観点から議論すべき。
【委員】特に特養は厳しい状況である。事業者側の持続可能性を考えてもらわないと、介護の質の確保はできない。また、加算体系のあり方も検討すべき。
【委員】制度的な制約がある介護事業者と中小企業を単純に比較して経営実態を判断するのは不適切。
【委員】利用者の立場からすると、将来に向かってさらに高齢化が進展しても安心して利用できる制度になっていない。経営の改善の兆しが見えただけで、マイナスにされる介護分野に人材は集まってこない。
【委員】働く者にとって魅力のある職場にするためにも事業者が安定した経営を行うことができる状況にならなければならない。

2.2018年度介護報酬改定に向けて(基本的な視点、地域区分、福祉用具貸与)
(1)基本的な視点について
【連合 伊藤委員】制度の持続可能性は重要だが、財務省の求めるようにマイナス改定をしたら利用者にとっても介護者にとっても、サービスが利用できなくなってしまうのではないか心配。介護離職がない社会の実現につながる改定とすべき。「制度あってサービスなし」となってはならない。総理が9月25日に「更なる処遇改善を進める」と明言しており、基本的な視点の中に、「処遇改善」を明記すべき。また、「人員・設備基準の緩和を通じたサービス提供の効率化」とあるが、人をこき使うということにならないよう、「働き方改革」の視点を入れるべき。
【委員】地域包括ケアシステムの推進という中で、どのように医療と介護の連携と機能分化を図っていくべきか議論が求められる。在宅での医療や介護のニーズが増加していくことも考慮すべき。
【委員】利用者にとって「生産性の向上」という表現には違和感がある。
【委員】基本的な視点において、保険料負担が増大しているということに言及していただきたい。そのことが経済全体に与える影響を考慮していくという視点も必要。
【委員】認知症についての言及が不十分。
【委員】「在宅での中重度者の対応」という文言を加えていただきたい。
(2)地域区分について
【連合 伊藤委員】人件費割合の見直しについては、実態調査を特別集計したものを踏まえて検討していくというのは妥当であるが、その特別集計はどの時期に明らかになり、どういう場で検討されるのか。⇒(事務局)この分科会で実態調査が確認され次第、集計作業に取り掛かる。検討いただく場は、この分科会でお願いしたい。
【連合 伊藤委員】人件費割合の見直しの具体的内容について、3つの割合(45%、55%、70%)区分自体も見直す予定か。⇒(事務局)特別集計の結果についての議論を踏まえて必要があれば行うが、現段階で具体的には明言できない。
(3)福祉用具貸与について
【連合 伊藤委員】TAISコードを取得していない商品が対象外になっている理由、貸与価格の上限設定について月100件以上の貸与実績があるものに限定する理由を伺いたい。また、貸与実績を算定する際、単月の貸与実績では納得性が低くならないか。⇒TAISコードを取得していない商品を含め上限価格設定をするが、標準偏差を正確に算出するために月100件以上の貸与実績で区切っている。月平均の集計については複数の月の情報を件数から算出する。
【委員】貸与価格の上限設定方法について、はずれ値を除外するのはよいが、少しでもよい商品を供給しようという意欲を減退させてしまう懸念がある。
【委員】現場での円滑な運用ができるよう、関係団体への周知を求めたい。
【委員】全国平均貸与価格や上限価格について1年に1度の見直しということだが、利用者やケアマネジャーの混乱を招かぬよう慎重に検討していただきたい。

3.その他
【委員】改定の基本的な方向性への理解はできるが、制度そのものの安定性・持続性を考えると、例えば対象年齢の引き下げで被保険者を増やすなど抜本的な改革が必要である。

以 上
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