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【働き方改革関連ニュース第14号】厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」で連合が意見表明

2017/11/21 No.15-00147 RENGO

 

【働き方改革関連ニュース第14号】

厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」で連合が意見表明

11月20日、厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」の第4回会合が開催され、労使関係者のヒアリングが実施された。同検討会では、①雇用型テレワーク、②自営型テレワーク、③副業・兼業の3つの働き方に関するガイドライン(※3ガイドラインの事務局案は別紙1~4参照)の策定・改定に向けた議論が進んでおり、連合から出席した村上総合労働局長は、働く者の立場からガイドライン策定などにあたっての課題などを指摘した。

村上総合局長は、「柔軟な働き方」については法的規制が未整備であるといった課題が多いことから、働く者の安心の基盤となるルール等を整備することが必要であるといった基本的考え方を主張。
その上で、雇用型テレワークについては、事業場外労働のみなし労働時間制の適用は慎重であるべきことや使用者による労働時間管理を徹底すべきこと、自営型テレワークについては、募集から契約履行までの各段階におけるワーカー保護のルールや仲介事業者に対する規制の必要性などを指摘した。
さらに、兼業・副業については、労働者による自主的な労働時間管理に期待した制度設計は行うべきではなく、使用者は過度な私生活介入とならないように配慮しつつ、副業・兼業にかかる労働時間を適切に把握すべきであることなどを指摘した(※連合の主張の詳細は別5紙参照)。

なお、ヒアリングには経団連、日商、中小企業団体中央会の経済3団体も出席したが、経済3団体からは、長時間労働の是正が喫緊の課題である中、労働時間管理などの対応が明確ではない副業・兼業を安易に促進することについて多くの疑問が挙がった。

今後、同検討会は年末までに3ガイドラインのとりまとめを行うべく、検討を進める予定となっている。
以 上

 

(添付資料)
171121-toso-00147-01 雇用型テレワークガイドライン案(情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案))
171121-toso-00147-02 自営型テレワークの適切な実施ためガイドラン(案 )
171121-toso-00147-03 副業・兼兼の推進に関する ガイドラン骨子(案)
171121-toso-00147-04 モデル就業規則の改定の方向性(副業・兼業部分)
171121-toso-00147-05 柔軟な働き方に関する検討会 連合提出資料
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