＜政策ニュースレター第141号＞公明党「人生100年時代構想本部」ヒアリングで連合の考え方について表明

各構成組織
書記長・事務局長および政策担当者　様
各地方連合会
事務局長および政策担当者　様

日本労働組合総連合会
事務局長　相原　康伸
政策委員会委員長　野田　三七生
総合政策局長　川島　千裕
総合政策局長　平川　則男
＜政策ニュースレター第141号＞
　公明党「人生100年時代構想本部」ヒアリングで連合の考え方について表明 

11月7日、公明党の「人生100年時代構想本部」でヒアリングが行われ、連合から逢見会長代行、平川総合政策局長らが出席し、政府の「人生100年時代構想会議」における検討テーマに対する連合の考え方を説明した（別紙参照）。
記
１．日 時：2017年11月7日（火）16:00～17:00
２．場 所：衆議院第二議員会館 公明党政調会議室
３．出席者
公明党：古屋範子・公明党副代表、石田祝稔・人生100年時代構想本部本部長、桝屋敬悟・同本部長代行、佐藤茂樹・同本部長代行、山本香苗・同事務局長 ほか14名
連 合：逢見会長代行、平川総合政策局長、内藤政治センター事務局局長、山根経済政策局局長、松田社会政策局部長

＜意見交換の概要（○公明党議員 ●連合）＞
○連合は、全世代支援型の社会保障は必要と考えている一方で、消費税の使途変更について厳しい指摘をしているが、我々としては教育に使うことについては良いのではないかと考えている。財源についてはどのように考えているか。
●全世代支援型の社会保障への改革については国民的なコンセンサスは得られているものと考えている。消費税は全額を社会保障に充てることが法律上決められており、財政の先食い、社会保障費の自然増などへの手当がない中での使途変更では問題解決にならないと考えている。子ども・子育て支援には別途財源が必要になるが、その点について現時点で明確な結論には至っていない。
○2025年以降の社会保障のあり方に関する視点は重要。選択肢はあまり残されていない。新たな安定財源を確保するか、消費税率の引き上げか、給付の重点化しかない。社会保障と税の一体改革についてはもう一度位置づけ直す必要がある。
○有給教育休暇の制度化を提起しているが、ニーズはどの程度あるとみているか。業種転換が必要な人のための配慮も必要だと考える。
●ＩＬＯ条約の中には有給教育休暇に関する条約がある。新技術習得などのための長期の有給休暇があってもよい。財源は企業が負担すべきだが財政力に差があることから基金を創設する考えもある。国際労働運動においても「公正な移行」が議論になっている。
以 上