＜政策ニュースレター第140号＞第2回人生100年時代構想会議が開催される

各構成組織
書記長・事務局長および政策担当者　様
各地方連合会
事務局長および政策担当者　様

日本労働組合総連合会
事務局長　相原　康伸
政策委員会委員長　野田　三七生
総合政策局長　川島　千裕
総合政策局長　平川　則男
＜政策ニュースレター第140号＞
　第2回人生100年時代構想会議が開催される
　10月27日（金）、安倍首相を議長とする第2回人生100年時代構想会議が首相官邸において開催された。連合からは逢見会長代行が神津会長代理として参加し、意見表明を行った。

Ⅰ．日　時：2017年10月27日（金）14:10～15:10

Ⅱ．場　所：首相官邸・大会議室

Ⅲ．出席者：安倍首相（議長）、茂木人づくり革命担当大臣（議長代理）、林文科大臣（副議長）、加藤厚労大臣（副議長）、麻生財務大臣、菅官房長官、野田女性活躍担当大臣、松山一億総活躍担当大臣、世耕経産大臣、衛藤総理大臣補佐官、逢見連合会長代行（神津連合会長代理）、榊原経団連会長、若宮ゲームアプリ開発者、三上（株）ＧＮＥＸ代表取締役ＣＥＯ、米良はるかＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社代表取締役ＣＥＯ、樋口慶応大学教授、鎌田早稲田大学総長、高橋日本総合研究所理事長、松尾名古屋大学総長、宮島日本テレビ報道局解説委員、品川（株）ユーキャン代表取締役社長、

Ⅳ．議事概要
各議員から問題意識などについて発言があった後、安倍首相が「子育て世帯を含め全世代型の社会保障に転換する。3歳から5歳までの就学前教育にかかる費用を全面的に無償とし、その後0歳から2歳の保育にかかる費用も無償としたい。高等教育については、真に支援が必要な学生に限って、必要な生活費を給付型奨学金で賄えるよう大幅に増額したい。年内に2兆円規模の政策パッケージを提案する。実行するためには安定的な財源が必要となるため、消費税引き上げ分の使い道を変えて充てていきたい。産業界におかれても約3,000億円の拠出をお願いしたい」と述べた。

＜逢見会長代行の発言要旨＞（添付資料　参照）
○家庭の経済的背景が教育機会の格差につながらないよう、社会全体で子どもたちの学びを支えることが必要である。議論の方向性については、概ね政府の考えに賛同するが、さらなる検討が必要である。
○就学前教育と保育について、無償化の前提として、子どもの最善の利益の理念のもとで、質と量の充実のための保育士、幼稚園教諭などの処遇改善や、深刻さを増す待機児童の解消、放課後児童クラブの充実などサービス提供体制を最優先に解決しなければならない。低所得世帯の児童を含めて基礎学力を全体的に底上げするため、親の所得とは関係なく保育料・利用料を無償化し、教育・保育の機会均等をはかるべきである。また、その際は、子ども・子育て支援新制度との整合をはかるため、認定こども園の拡充などの取り組みを阻害しないよう留意することが必要である。
○高等教育の無償化については、経済的なハンデを抱える子どもの進学率は、他の家庭の子どもと比べて明らかに低く、文科省推計にある6．1万人の進学者以外に、約6万人以上が経済的理由で進学を諦めていると考えられる。給付型奨学金の対象者は進学を断念している子どもを含めて、約12万人以上まで拡充する必要がある。
○連合で給付型奨学金を受給する大学生の生計についての粗い試算をしたところ、アルバイト収入を入れても最大で年間約156万円もの赤字となる。大学授業料の引き下げとともに奨学金給付の増額が必要である。
○教育の無償化は、国民の教育費負担への将来不安を解消し、希望する誰もが躊躇することなく、出産・子育てができる社会を実現するための有効な施策の一つである。教育の責任は家庭のみにあるのではなく、社会全体で支えるという意識改革が必要であり、国民理解に向けた政府の役割発揮に期待する。

以　上