日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)

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<政策ニュースレター 第132号>「第1回 人生100年時代構想会議」報告

第14-02355号
2017年09月12日

各構成組織
書記長・事務局長および政策担当者 様
各地方連合会
事務局長および政策担当者 様

日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
総合政策局長 川島 千裕
総合政策局長 平川 則男
<政策ニュースレター第132号>
 「第1回 人生100年時代構想会議」 報告 

9月11日(月)、安倍首相を議長とする第1回人生100年時代構想会議が首相官邸において開催された。本会議は、人生100年時代を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグランドデザインに係る検討を行うものである(添付資料1参照)。連合からは神津会長が構成員として参加した。

  1. 日 時:2017年9月11日(月) 16:30~17:50
  2. 場 所:首相官邸・大会議室
  3. 出席者:安倍首相(議長)、茂木人づくり革命担当大臣(議長代理)、林文科大臣(副議長)、加藤厚労大臣(副議長)、麻生財務大臣、菅官房長官、野田総務大臣、松山一億総活躍担当大臣、世耕経産大臣、三上(株)GNEX代表取締役CEO、REDYFOR(株)代表取締役CEO、品川(株)ユーキャン代表取締役社長、宮本ガンバ大阪U-監督、宮島日本テレビ報道局解説委員、神津連合会長、リンダ・グラットン英国ロンドンビジネススクール教授、高橋日本総合研究所理事長、樋口慶応大学教授、松尾名古屋大学総長、鎌田早稲田大学総長、榊原経団連会長、若宮ゲームアプリ開発者
  4. 議事概要
    まず、リンダ・グラットン英国ロンドンビジネススクール教授から「人生100年時代」を構想するにあたっての課題提起があった。その後、各構成員から人生100年時代への問題意識等についての発言があった。
    最後に、安倍首相が「本会議で大学教育の経済的負担の軽減、社会人の受け皿としての高等教育機関の体制整備、全世代型の社会保障制度改革、さらにはこうした改革のための財源の確保についても検討し、結論を出したい」と述べた。

<リンダ・グラットン英国ロンドンビジネススクール教授の説明要旨>

  •  日本では2007年に生まれた子どもの50%が107歳まで生きるとの推計がある。人生100年時代では、これまでの教育、仕事、老後といった3つのステージでは物足りなくなる。
  •  技術革新やAIなどにより、雇用環境に大きな変化が生じることから、職業教育などを通じて、働く人たちも変化に対応していかなければならない。
  •  人生100年時代を構想する上では、①教育や仕事にいつでもアクセスできるマルチステージの人生設計、②家族のあり方、③生涯学習の重要性、という3つの観点が重要である。

<神津会長の発言要旨>(添付資料2参照)

  •  連合のめざすべき社会像である「働くことを軸とする安心社会」および現在検討を進めている「人口減少・超少子高齢社会ビジョン」検討委員会の中間報告の内容は、「人生100年時代」を構想する上でも重要である。
  •  「人生100年時代」が活力あふれる社会となるよう、「働くこと」に焦点を当てて教育、社会保障など幅広い分野の議論に積極的に参画していく。

以 上

 

(添付資料)
170912-newsretar-132-01 目的とテーマ
170912-newsretar-132-02 神津会長資料
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