日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)

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第24回中央執行委員会に関する報告

第14-02285号
2017年08月25日

各構成組織 書記長・事務局長 各位
各地方連合会 事務局長 各位

日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
総合企画局長 仁平 章

 

第24回中央執行委員会に関する報告
(「働き方改革」に関する労働条件分科会への対応について)

8月25日に開催した第24回中央執行委員会において、「働き方改革」に関する労働条件分科会への対応について協議し、提案のとおり確認されました。

中執では、神津会長から「7月27日の中執では、この間の取り組み状況に鑑み、また忌憚のない意見も踏まえ、労基法への対応について取り扱いを確認した。そのうえに立って我々がやらなければならないことは2つある。1つは、課題ごとの対応については都度確認しながら進めているが、その中でも、具体の考え方について改めて思いを共有しつつ進めていく形を提示する必要があり、この間の教訓や反省を奇貨に日頃の対応をブラッシュアップし、次年度に臨んでいく必要がある。もう1つは、すべての働く者のために何をやるべきかについて連合の考え方を世の中にもしっかりと示していく必要がある。分科会での議論開始に向け、中執として認識を共有し、分科会委員の力となる方針を確認したい」との発言がありました。

その後、分科会に対する基本スタンスとして、以下をはじめとする考え方に基づき対応していくことを提起し、質疑応答のうえ確認されました。詳細については添付の提案文書をご参照ください。
○2015年法案と時間外労働の上限規制にかかる法案の一本化には反対であること
○時間外労働の上限規制の法案は、長時間労働の是正に向けて早期の実現・施行を求めること
○中小企業における時間外労働割増賃金率の適用猶予廃止と、年次有給休暇の取得促進の2点については、時間外労働の上限規制の法案に盛り込むべきであること
○2015年法案のうち、企画業務型裁量労働制の対象業務拡大および高度プロフェッショナル制度の創設には反対であること

併せて、当面の組織内における情報共有と合意形成について、労働条件分科会が開催される都度、アットマークれんごうを通じて審議状況に関する情報を構成組織・地方連合会に提供することや、答申に向けた最終段階において三役会・中執で事前にはかることを確認しました。

以 上
170825-houkoku-01 「働き方改革」に関する労働条件分科会への対応について
170825-houkoku-02 bessi
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