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「2018年度 連合の重点政策」を復興庁に要請

「2018年度 連合の重点政策」を復興庁に要請

2017/06/30 No.14-02140 RENGO

連合は6月30日、「2018年度 連合の重点政策」に関する要請を橘復興副大臣に行った。(要請書は別紙参照)

1.日 時:2017年6月30日(金)9:00~9:15

2.場 所:復興庁 橘副大臣室

3.出席者:
(総務省)橘慶一郎 復興副大臣
(連 合)逢見直人 事務局長、川島千裕 総合政策局長、内藤靖博 経済政策局局長、
小熊栄 社会政策局長

4.要請の概要
冒頭、逢見事務局長より要請の趣旨を説明し、橘復興副大臣へ要請書を手交した。続いて川島総合政策局長より要請の内容を説明し、それを受け橘復興副大臣より所感が述べられた後、意見交換を行った。
要請に対する橘復興副大臣からの所感および意見交換の概要は以下のとおりである。

<要請に対する橘復興副大臣からの所感>
○連合が行う被災地ヒアリング等の取り組みに感謝するとともに、必要な財源については、来年度の概算要求に盛り込んでいきたい。
○復興の現状について、岩手県、宮城県においてはインフラなどハード面の復興は前進する一方で、被災者の心のケアなどソフト面の課題が浮き彫りとなっており、ハード面からソフト面への政策転換の必要性を実感している。福島県においては、2県と比較しても未だ多くの課題が残されている状況である。
○雇用対策や地域コミュニティ・地域包括ケアシステムの構築等については、いずれも重要な課題として認識しており、補助金の交付等を通じて支援を行っていく。
○被災地の将来を考える上では子どもたちが担う役割は大きく、その観点からも被災者、とりわけ子どもたちへの心のケアについては、文部科学省とも連携しながら重点的に行っていきたい。

<意見交換の概要> (●:橘副大臣、○:連合)
○震災によって遠方地域への通勤を余儀なくされている被災者にとって、高速道路の無償化は非常に有益であるとの声を聞くが、終了時期について検討されているか。
●これについては国土交通省が主管であるが、現状においては1年ごとに被災地の状況を踏まえて延長の有無が決められており、被災地の現状に鑑みれば、当面は継続する必要があると認識している。
○海産物の輸出に関して、韓国や中国を中心に未だに残っている風評により大きな影響を受けていると聞くが、それについてどのように受け止めているか。
●ご指摘のとおりで、特に宮城県においては、漁獲したホヤのうち半分が破棄されるなど、影響は甚大である。風評被害の払拭に向けて、外交レベルでいえば各国幹部による現地視察を実施しているものの、国民世論レベルに理解してもらうには不十分である。引き続き様々なチャネルを通じて、風評被害の払拭に向け、取り組んでいきたい。
以 上

 

(添付資料)

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