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「2018年度 連合の重点政策」に関する国土交通省への要請を実施

2017/06/16 No.14-02095

2018年度 連合の重点政策」に関する国土交通省への要請を実施
連合は6月16日、石井国土交通大臣に対して、「2018年度 連合の重点政策」に関する要請を実施した(要請書は別紙)。

1.日 時:2017年6月16日(木)11:30~12:00
2.場 所:国土交通省幹部会議室
3.出席者:国土交通省:石井国土交通大臣他
連 合:逢見事務局長、新谷副事務局長、内藤経済政策局局長、小熊社会政策局長他
4.主な内容
冒頭、逢見事務局長より、「東日本大震災や熊本の地震における被災地においては、生活基盤の再建や安定雇用の確保に向けて、国をあげての支援を行っていただくことが必要です。国土交通省におかれても、引き続きご尽力いただきますよう、お願いいたします。一方、経済・社会の状況を見ると、景気は緩やかな回復基調にあるとされ、有効求人倍率や完全失業率といった雇用指標も良好な数値が示されています。しかし、多くの働く者・生活者が景気回復を実感できておらず、将来に安心感を持てない状況にあります。働く者や生活者の視点に立った連合の重点政策を実行していただきたい」と挨拶を行った。続いて新谷副事務局長から、連合の重点政策における、国土・住宅政策および交通・運輸政策について説明した後、意見交換を行った。

○石井国土交通大臣の発言要旨は以下の通り。
・東日本大震災からの復興については、連合が掲げる「ひとが中心のまちづくり」の観点が重要である。被災地の皆さんが実感できる本格的な復興に向けて、引き続き取り組んでいきたい。
・インフラ整備については、予防的な保全をすればトータルのコストが抑えられるため、2014年に策定した「インフラ長寿命化計画」に基づいて計画的に進めていきたい。
・大家が入居に拒否感を持っている高齢者や障がい者などの入居を支援する「改正住宅セーフティネット法」が成立した。改修費用や家賃の補助などを通じて、住宅セーフティネットを構築していきたい。
・働き方改革については、自動車運転者や建設業で働く皆さんへの残業時間の上限規制適用に向けて、関係省庁との連携により取り組みを進めていきたい。
・公共交通については、安全の確保が大前提である。地域の交通ネットワークを維持するために支援していきたい。

○重点政策に対する各担当局長からの発言の要旨は以下の通り。
・下水道の耐震化については、2015年に施行された「改正下水道法」に基づき、地方自治体に対する支援を通じて耐震改修を行っている。また、バックアップについては、発電機やマンホールトイレなどの設置を支援し、震災があった際に応急復旧ができるようにしていきたい。
・東日本大震災の被災地である宮城県の南三陸町では、住宅を高台に、商店街を海岸付近に移転し、それをBRTでつなげるという、コンパクト+ネットワークの考え方に基づいたまちづくりを進めていただいている。
・災害公営住宅の家賃については、地方自治体の負担を軽減するため、入居5年までは8分の7を国費で補助しており、最大限活用していただきたい。
・コミュニティの構築については、グループでまとまって災害公営住宅への入居を促したり、集会所を併設したりしてきた。引き続き、地方自治体の要望に基づいて対応していきたい。
・空き家対策の計画策定については、3月時点では全体の2割、331の地方自治体にとどまっているが、今年度は540まで策定が進む予定である。古くて利用できない住宅の除去、活用できる住宅の再利用、約6,500の事例の共有など、地方自治体への支援に取り組んでいきたい。
・住宅セーフティネットについては、成立した「改正住宅セーフティネット法」に基づき、改修費用や家賃の補助などを通じて、住宅の確保が困難な皆さんが民間賃貸住宅に入居できるようにしていきたい。
・住宅の耐震化については、熊本の地震で倒壊した住宅の3分の1が旧耐震基準のものだったが、新耐震基準でも2000年以前のものが柱と基礎のつなぎが脆弱で倒壊した。昨年の補正予算以降、住宅の耐震化には23%の補助金に30万円を上乗せしており、今後も耐震化を支援していきたい。
・阿蘇大橋と国道57号については、大規模な斜面崩落により現在も通行止めとなっている。物流および人流の要かつ観光の玄関口でもあるため、2020年度までの開通を目標に早期復旧に取り組んでいきたい。
・高度経済成長期のインフラが一斉に老朽化している。コストを平準化し、優先順位をつけた上で、計画的な予防および保全に取り組んでいきたい。
・交通・運輸の人材確保が深刻な課題となっている。長時間労働の抑制や、荷主との連携で適切な運行管理をするなど、国としてできる対策を積極的に行っていきたい。
・地域公共交通については、「地域公共交通活性化・再生法」に基づいて、計画を策定する地方自治体に対する財政的な支援を引き続き行っていきたい。
・地方自治体における人材育成については、国土交通省の主催する研修会やセミナーへの参加を促したり、大学の有識者との連携を深めたりするなど、機会を設けて積極的に進めていきたい。
・ライドシェアについては、安全・安心の確保が極めて重要である。運行管理や車両整備の責任者を置かないままに旅客輸送を有償で行うことについてはあってはならないことであり、極めて慎重に対応していきたい。

最後に、内藤局長が「東日本大震災の被災地について、国道6号で渋滞が発生し通勤に通常の倍近くの時間がかかり、離職せざるを得ない方が出ている。また、防災集団移転をした後に、住宅地や農地がモザイク上に残ってしまい地方自治体が管理に困っている。最後に、コンパクトシティが形成された地域では、住宅と商店街が離れていて高齢者が買い物に行けなくなったり、夜間の商店街が無人となり治安上の問題が出たりしている。対応をお願いしたい」と要望した。

国土交通省からは、「国道6号および常磐道の通行量が多いことは理解しており、スマートインターチェンジの設置などを進めてきたが、現地の状況をしっかりと把握し対応を急ぎたい。防災集団移転の元地は用地が混在していて使いにくいため、地方自治体が集約できるよう、復興庁とともに昨年夏に税制要望を行った。コンパクトシティについては、BRTよりも小ぶりな移動手段をつくって買い物など生活に不便が生じないよう、知恵を絞って対応していきたい」との回答があり、要請を終えた。
以  上

(添付資料)
170616-toso-02095-01 【国土交通省】2018年度 重点政策要請書(全文)

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