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「2018年度 連合の重点政策」を民進党に要請

2017/06/15 No.14-02089 RENGO
「2018年度  連合の重点政策」を民進党に要請

 

連合は、6月15日、「2018年度 連合の重点政策」にかかる要請を民進党に行った。今後政府・政党への要請を順次行っていく(要請書は添付資料参照)。
1.日 時:2017年6月15日(木)9:00~9:30
2.場 所:衆議院本館3階第26控室(民進党控室)
3.出席者:民進党 野田佳彦幹事長、大串博志政務調査会長、羽田雄一郎団体交流委員長、
吉川沙織団体交流副委員長
連合     逢見事務局長、新谷副事務局長、安永副事務局長、井村総合政治局長、
川島総合政策局長、村上総合労働局長 他

4.要請概要
重点政策の要請に入る前に、逢見事務局長より、「今朝未明に成立した共謀罪について、テロ対策は必要であるが、果たしてこの法案がテロ対策に有効であるのか、実際に犯罪が行われなくとも、その準備段階から処罰される懸念があり、我々の活動にも影響を与えることはないのかなど、様々な疑問点を提起してきたものの、そのことが何ら解明しないまま成立してしまったことは極めて大きな問題である」と共謀罪にかかる所感を伝えた。そして、「政府の骨太方針、2018年度の予算概算要求に対置するものとして、2018年度 連合の重点政策を取りまとめた。働くことを軸とする安心社会の実現に向け、連合の政策・要請を汲み取り、民進党の政策に反映していただきたい」と挨拶を行った。

要請書を受け取った野田幹事長からは、「共謀罪について、大事な委員会を打ち切り、中間報告という異例の形で強行採決した無謀さは、議会制民主主義に大きな汚点を残すものである。強行採決の背景には、これ以上、加計学園のことを追求されたくないという思惑があったと推察せざるを得ない。本日、要請をいただいた連合の重点政策は、民進党が主張する政策と重なる点が多くある。民進党の綱領には、生活者、消費者、納税者、働く者の立場に立つと、掲げている。働く仲間の皆さんの要請はしっかり受け止め、今後の政策策定や国会論戦に大いに活かしていきたい」との挨拶があった。

続いて、川島総合政策局長より要請書の概要について説明を行った。要請概要に対して、大串政務調査会長は、「2018年度の重点政策を見ると、これまで長い間、連合と共に培ってきたことが、一層厚みを増しているものと感じる。今後のひとつひとつの具体的な政策立案に活かすとともに、次の臨時国会で重要な論点になると想定されている雇用政策や、税収が伸び悩む中で、医療・介護報酬の同時改訂を迎える2018年度の予算編成などについて、しっかりと対応を図っていきたい。また、民進党では、尊厳ある生活保障総合調査会、エネルギー政策など、民進党の根幹にかかわる議論もしている。引き続き、連合と意見交換を行い、選挙のタイミングも見計らいながら、足並みを揃えて戦う政策を作っていきたい」と所感を語った。

その後の意見交換では、双方の政策に対する考え方などを確認した。意見交換の概要は以下の通りである。

<意見交換の概要>(○:民進党 ●:連合)
●次の臨時国会では、労基法改正や同一労働同一賃金の実現に向け、しっかりと対応をしていかねばならない。また、国民が社会保障の持続可能性に対して大きな不安を抱えている中で消費税の増税を引き延ばしてきたことや、出口が見えない異次元の金融緩和政策など、今後、アベノミクスの様々な問題が露出してくるものと考えている。そのした中で、野党第一党である民進党がどういった政策を示すのかは、非常に重要なことである。
●憲法の問題について、憲法審査会の議論を注視していくことに加え、連合としても三役会を中心とした議論を始めている。この点についても民進党と連携を図っていきたい。
○民進党の憲法調査会では、「健全な議論」が行える場をしっかりと設けることを意識している。また、地方ブロック単位で、国民と開かれた意見交換できる場も設けていきたいと考えている。
●医療・介護報酬の同時改訂を迎えるが、現政権は、将来に対するグランドデザインを描けていない。民進党には、是非、対抗軸として、中長期的な国家像を打ち出してほしい。そして、第4次産業革命の進展は、我々の働き方だけではなく、国民生活にも影響することを踏まえた政策を打ち出してほしい。
○第4次産業革命については、昨年冬から経済産業部門にワーキングを立ち上げているが、雇用や人材教育、地域社会などへの影響を踏まえ、今後は、部門横断的な対応も検討していきたい。
○政権交代から4年半が経過する中で、長期政権の弊害や奢りが一挙に現れ始めてきている。民進党として、骨太の構想をしっかり作り、その構造を踏まえたパッケージを打ち出し、勝負していきたい。
●今後、IoTなどが進む中において、大企業のみならず中小企業の生産性も向上させ、全体の底上げを図っていく必要がある。最先端の技術が中小企業にも行き渡るような取引関係を整備していくためのバランスのある議論が必要である。
○政治分野における男女共同参画の推進にかかる法案について、与野党が合意しているにも関わらず、加計問題があるため、内閣委員会を開きたくないという官邸の意向が働き、本国会で成立せずに先送りとなってしまっている。こういった弊害が生じていることも、極めて残念なことである。
以 上

 

(添付資料)

    170615-toso-02089 2018年度 重点政策要請書(民進党)

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