日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)

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DC運用商品上限数35本、元本確保型商品引き続き使用可能に 社保審・確定拠出年金の運用専門委・報告書とりまとめ

第14-02050号

2017年06月07日

各構成組織
書記長・事務局長および政策担当者 様
各地方連合会
事務局長および政策担当者 様

日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
政策委員会委員長 野田 三七生
総合政策局長 川島 千裕
総合政策局長 平川 則男
<政策ニュースレター第121号>
DC運用商品上限数35本、元本確保型商品引き続き使用可能に

社保審・確定拠出年金の運用専門委・報告書とりまとめ

社会保障審議会企業年金部会確定拠出年金(以下「DC」という。)の運用に関する専門委員会の第8回会合が6月6日、都内の会場で開催され、DCの運用商品上限数及び指定運用方法(デフォルトファンド)の選定基準に関する報告書のとりまとめが行われた。

昨年5月に成立した改正DC法では、企業型及び個人型の商品数について政令で上限を設けることとされ、運用指図を行わない者について、あらかじめ指定された運用商品に指図を行ったものとみなすことが可能とされた。同委員会では、具体的な商品上限数と指定運用方法の基準について2017年2月から検討を行ってきた。

連合からは重富生活福祉局部長が委員として参加し、「企業型DCはあくまで賃金の後払いである退職給付であり、その上限数や指定運用方法の設定にあたっては労使合意が尊重されるべき」と主張してきた。
しかし、他の委員より「商品数が多いほど、加入者が選択しにくく運用指図がされない」「元本確保型商品は老後の資産形成に十分な金額を確保することができないためDCの運用に適当ではない」などの意見が多く出された。

報告書では、運用商品数が36本以上になると不指図者の割合が急増するとのデータが厚労省から示され、上限数は35本が適当とされた。これにより運用商品が36本以上のDCは、法施行日(公布の日から2年以内で政令で定める日)から5年以内に商品を減らすための除外の手続きを行わなければ法令違反となる。
また、指定運用方法は、「長期的」「物価その他の経済事情の変動により生じる損失」「収益の確保」の観点を踏まえ、元本確保型商品から分散投資効果に資する商品までの様々な選択肢の中から、労使や運営管理機関等において加入者団体のリスク許容度等を考慮・検討しながら決定することが適当であるとされた。

今後改正DC法の施行に向けて、運用商品上限数についての政令、指定運用方法の選定基準についての省令が定められることになる。

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