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【労働時間法制ニュース 第7号】労働条件分科会報告「時間外労働の上限規制等について」がまとまる。

2017/06/06 No.14-02045 RENGO
【労働時間法制ニュース 第7号】

労働条件分科会報告「時間外労働の上限規制等について」がまとまる。

6月5日、第136回労働政策審議会労働条件分科会(以下、分科会)が開催された。

前回、事務局より提示された報告案について、委員から意見が投げかけられたことを受け、内容を一部追記した報告案が提示された。
報告案に対しては、労使双方から、総括的な意見が述べられたのち、分科会長から、分科会として報告書をとりまとめる旨が宣言された。
なお、今後、報告にもとづいて労働基準法や労働安全衛生法等の改正に関する法律案要綱の審議が行われる見込みである。

連合は、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、働き続けられるようにするとの法改正の趣旨を踏まえ、前向きなメッセージとともに各職場に定着させるべく、対応していく。
(※)配付資料「時間外労働の上限規制等について(報告案)」は、添付資料をご参照。

 記

Ⅰ.日 時:2017年6月5(月)18:00~18:20
Ⅱ.場 所:厚生労働省専用第22会議室(中央合同庁舎5号館18階)
Ⅲ.参加者:公益委員(荒木分科会長、安藤、川田、平野、守島)
労働者側委員(川野、柴田、冨田、八野、福田、村上、世永)
使用者側委員(秋田、小林、早乙女、三輪、輪島)  ※敬称略
Ⅳ.議 題:・時間外労働の上限規制等について
・その他
Ⅴ. 概 要:時間外労働の上限規制等について、事務局より「時間外労働の上限規制等(報告案)」が提示され、労使双方から総括的な意見が述べられた。報告案については、分科会として、労働政策審議会長に報告することを了承した。同日、塩崎厚生労働大臣に対し、建議が行われた。主な内容は以下のとおり。
(分)=分科会長、(公)=公益側、(労)=労働者側、(使)=使用者側、(事)=事務局

 Ⅵ. 内 容:

(村上委員) 「働き方改革実行計画」を踏まえ、スピード感をもって真摯な議論を重ねてきた。実行計画の内容だけではなく、上限規制をどのようにして実効性あるものにするのかという観点から、36協定の適正化に関して過半数代表者における課題や、労働基準監督機関の体制整備等についても、前向きな議論がなされ、報告に記載がされた。こうした課題もあわせて、一つ一つ着実に前進させることが重要。
前文にも記載があるように、長時間労働の是正は、喫緊の課題であり、「過労死等ゼロ」の実現は、待ったなし。そして、時間外労働の上限規制の法改正は、まさにスタート地点。法改正の議論を契機として、取引条件の改善、企業風土や職場環境の見直し、労働時間の適正な把握等、一つ一つ取り組んで行くことが必要。その根底に、1日は誰にとっても24時間であるなかで、仕事だけでなく、家族との時間、地域での時間、休息の時間も大切という認識を、すべての者がもつことが大切。
今後、すべての関係者には、不断の努力が求められる。労働組合としても、それぞれの産業別・企業別の労使関係の場において、常態化した長時間労働をなくすという法改正の趣旨を受け止め、改正内容を前向きなメッセージとともに職場に定着させるべく、準備を含めしっかりと対応して参りたい。また、労働組合のない職場で働く人たちやこれから社会に出る若い人たちに対しても、働き方のルールを伝えていく取り組みを積極的に進めていく。厚生労働省においては、現行法の周知・遵守とともに、改正内容の周知等、早期に所要の措置を講ずることをお願いしたい。

(輪島委員) 報告は、3月13日の労使合意および3月28日に決定された「働き方改革実行計画」の内容を踏まえたものであり、妥当な内容と認識。使用者側として、責任をもって真剣に取り組みたい。過労死や過労自殺は、決してあってはならないこと。生産性の向上も重要な観点だが、今回の見直しを契機に、労働者の心身の健康確保対策を強化していきたい。
時間外労働の上限規制等の法改正は、経済社会に及ぼす影響は非常に大きい。商慣習など、一企業だけでは対応困難な問題も多く存在する。法改正に円滑に対応すべく、意識の見直しも図りながら、長時間労働の是正に向けて、様々な課題を一つ一つクリアしていきたい。
厚生労働省においては、AIやIoTなどの技術革新が加速している中、こうした動きに対応する支援もあわせてお願いしたい。

(分) 短期間で精力的に議論いただいたことに感謝申し上げる。当分科会としては、この内容で報告書をとりまとめたこととしたい。この内容でもって、労働政策審議会長あてに報告し、この報告のとおり厚生労働大臣あてに報告することとする。

(山越基準局長) 4月からの分科会において、時間外労働の上限規制等につき、様々なご意見をいただいた。報告のとりまとめに感謝するとともに、報告内容を重く受け止め、法律案要綱の作成に着手したい。長時間労働是正に向けて、上限規制の周知だけでなく、労働基準監督機関の体制整備に努めていきたい。よりよい働き方ができるよう、今後も労使双方における「働き方改革」を進めていただきたい。

(分) 厚生労働省においては、法律案要綱を作成し、速やかに諮問をお願いしたい。

以 上

 

 

(添付資料)

 

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