０５年度地方財政計画について自治労連が総務省に要請

自治労連速報 ０５年１月１７日付け

昨年１２月２４日、０５年度政府予算案が閣議決定されたことを受けて、自治労連は１月１２日、林政策運動局長、木村中央執行委員、岩田現業評議会事務局次長らが総務省に対して、０５年度地方財政計画について、住民サービス切捨て、地方自治を破壊するようなものとせず、財源保障機能を存続してナショナルミニマムを守る地方交付税にふさわしい中身にすることなどの要請書を提出しました。要請項目は下記のとおりです。 　自治労連は、保育所運営費の超過負担分の解消をはかるよう要求してきました。総務省は保育所運営費を経験年数５年の保育士賃金で計算しています。それにより自治体では大きな人件費での超過負担が生じていますが、今年度の地方財政計画では、この人件費の超過負担も含めて保育所運営費を１７５０億円解消させました。 　また、今年度の地方財政計画では、骨太方針に沿って、地方公務員の１万人以上の削減をはかり人件費削減を見込んでいますが、その内訳は、義務教育教員▲２５００人、高校教員▲２０００人、警察官＋３５００人、義務教育教員＋２５００人（複数配置など制度改善増）、＋合計６０００人だることが示されました。また現業の人件費について３年間でアウトソーシングを前提とした費用に削減していくとしています。 　０５年度地方財政計画については、１月２０日に内かんが発表され、１月２１日の国会開会日前後に閣議決定される見込みです。

要請項目 １　今年度と比べて一般財源総額は確保されたものの、地方交付税等の水準は昨年度まで回復しておらず、財源保障の拡大を通じて地方交付税等を増やすこと。 ２　地方交付税法の趣旨にのっとり、地方財政計画歳出において現行の地方公務員賃金の引き下げをしないこと。現に現場の実態とあわない現業のアウトソーシング経費による人件費の算出をやめること。 ３　保育所運営費の超過負担の解消をいっそうはかること。地財計画で示された超過負担の解消について、交付税において、各地方には公立保育所の事業に応じて配分されるようにすること。