小学校給食に地元産の野菜などを取り入れることを目指し、発足したプロジェクト会議（京都市中京区・京都アスニー）

　小学校給食に地元産の野菜などの導入を検討する京都市教委の「地産地消（知産知消）推進プロジェクト会議」が５日、中京区の京都アスニーで発足した。子どもたちの食生活が変化する中、食べ物の育つ様子や伝統料理の歴史を学び、「食育」の充実を目指す。

　委員は校長や栄養職員の学校関係者、識者、保護者、行政の代表者ら１３人。初会合は、土田謹一佛教大講師を座長に選んだ。

　事務局が、本年度内に何らかの形で実施を目指すと報告。▽大量供給が必要▽安定した品質を保つ▽給食費が同一である、などの課題があることをあげた。今後、地元農家と各学校が契約するケースや、行政区単位で実施するケースなど、事務局が出す実施案をもとに検討していく。