憲法をめぐる動き 04年11月〜 前のページ 次のページ |
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04年12月21日 |
04年12月22日付け しんぶん赤旗 小泉首相 改憲草案の策定指示 自民「推進本部」が初会合 自民党新憲法制定推進本部の初会合が21日午前、党本部で開かれました。本部長を務める小泉純一郎首相(総裁)は「新憲法制定は党是だ。多くの党員の意見を集約して、新しい時代にふさわしい、よりよい案をまとめてほしい」などと述べ、来年11月15日の結党50周年にあわせ、同党の改憲草案を策定するよう指示しました。 |
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04年12月20日 |
04年12月21日つけ しんぶん赤旗 民主党大会 3月メドに「改憲提言」 民主党は20日、定期大会を福岡市内で開き、来年3月をメドに改憲のための「憲法提言」をつくることなどを明記した活動方針、規約改正を採択して二日間の日程を終了しました。 |
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04年12月7日 |
04年12月7日つけ読売WEB 憲法改正草案、首相トップの新組織で策定へ…自民 自民党は7日午前の党役員会で、来年秋に策定する予定の憲法改正草案について、小泉首相(党総裁)をトップとした全党的な組織を新設し、とりまとめにあたる方針を決めた。 与謝野政調会長が「総裁を起草委員長にした大きな舞台が必要だ」と提案し、了承を得た。新組織には総裁・衆参両院議長経験者、若手議員、地方組織の代表、有識者らの参加を検討している。 党憲法調査会(保岡興治会長)がまとめた憲法改正草案大綱案に「衆院の優越」強化が盛り込まれたことに対し、参院が強く反発していることから、全党的な協議の場が必要だと判断した。これに関連し、与謝野氏は、草案大綱案の扱いについて「白紙から始めた方がいいのではないか」と述べ、大幅な見直しがありうるとの考えを示した。 |
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04年12月1日 |
04年12月2日付け共同通信 改憲大綱、年内見送り 参院の猛反発で自民 自民党は1日、党憲法調査会で取りまとめを進めている党憲法改正案大綱の年内の了承を見送る方針を固めた。同党幹部が同日夜、「年内了承は難しい」と記者団に述べた。 同調査会が大綱素案で示した参院の在り方をめぐり青木幹雄参院議員会長らが「参院軽視だ」と猛反発。与謝野馨政調会長も取りまとめ方法に不快感を示している。 同調査会は3日の起草委員会で参院側が提示する対案を基に議論をやり直す方針だが、執行部内には「新たな協議機関を設置して全体の議論を仕切り直すべきだ」との意見も出ている。このため当初予定していた来年1月の党大会での大綱公表も微妙な情勢となってきた。 |
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04年11月30日 |
04年12月1日付け「しんぶん赤旗」 自民・公明が国民投票法案を 来年通常国会に提出 自民・公明両党は30日、憲法「改正」国民投票法案などの扱いに冠する実務者会議を開き、法案の骨子をまとめ、来年の通常国会に提出して早期成立をめざすことで一致しました。 投票法案の骨子では、投票の資格を20歳とする一方、承認の要件である「過半数」については「有効投票数の過半数」とするなど、改憲のハードルを低くしています。 また、改憲が複数の条項に及ぶ場合に、問題ごとに投票するのか、一勝ちして投票するのか等にかかわる「投票の様式、投票の方法」については、「憲法改正の発議の際に定める法律の規定による」とし、投票にかかわる重要事項はあいまいにしたままです。 また、実務者会議では衆参の憲法調査会が国民投票法案を審査できるようにする国会法「改正」案を通常国会に提出し、国民投票法案に先行して来年4月中の成立を目指すことでも一致。法案提出権をもたない現行の憲法調査会を法案審議権をもつものへと格上げするものです。 自民党が狙っていた改憲案の審議の付託先となる「憲法調査会」の設置は決めず、先送りしました。 先に自民党憲法調査会事務局がまとめた改憲草案の大綱案は、党内の了承手続きでも難航していますが、改憲手続きの整備を進めることで、改憲論議の“活性化”を狙っています。 |
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04年11月28日 |
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04年11月27日 |
04年11月28日つけ「しんぶん赤旗」 民主党憲法調査会長が発言民主党の枝野幸男党憲法調査会長は二十七日、東京・千代田区内で開かれた憲法改定にかんするシンポジウムで改憲実現の見通しについて「自民党が憲法を本当に変えようとするなら、改正に必要なところから(民主党との)合意をとっていこうと思った瞬間にすべての改憲へのシナリオがはじまる」とのべ、自民党から民主党へ共同の改憲案の作成作業を呼びかけるべきだとの考えを示しました。 枝野氏は、先ごろ公表された自民党憲法調査会の改憲大綱草案が「全条文改正」にわたる内容になっている点にも言及し「自民党は憲法改正をしたくないのではないか。民主党が反対するから憲法改正できないという構図をつくりたいのだ」とも語り、民主党との合意形成を優先しない自民党の姿勢を批判しました。 同じ会合に出席した前原誠司衆院議員(同党「明日の内閣」防衛担当)も自民党改憲大綱原案に触れ「自民党が本気で憲法改正したがっているのか疑問だ」としたうえで「(自民党原案のように)非核三原則を憲法に書き込む必要はない」としました。 前原氏は改憲の必要性について「米軍再編成のなかで日米安保再定義ないし、将来的な日米安保(条約)改定を想定した憲法改正を考えておかなくてはならない」として、日米軍事同盟路線の強化にそった改憲の必要性を強調しました。 |
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04年11月17日 |
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04年11月17日 |
04年11月17日つけ四国新聞web改憲草案大綱の素案要旨/自民党憲法調査会
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