有事関連法案採決強行に抗議し
    発動を許さない新たなたたかいを呼びかける

 
                           2004年6月14日
                           日本自治体労働組合総連合
                           書記長代行 松本 利寛(談話)


 政府・与党は本日、有事関連法案を参院特別委員会及び参議院本会議での採決を強行し、自民・公明・民主の賛成多数で成立させた。この暴挙に、私たちは満身の怒りを込めて抗議する。

 有事関連法案は、アメリカの起こす戦争に自衛隊を参戦・協力させ、さらに国民を罰則付きで強制動員する、自治体は国の手下として米軍最優先の支援に強制的に従事させられるといった悪法であり、平和原則、基本的人権、地方自治など憲法の主体的理念に完全に反するものであることが、この間の国会審議を通じても明らかになった。また、イラクの現実が、この悪法で参戦・協力しようとしている米軍の戦争がいかに無法かつ非道なものであるかについても、論を待たない事態となっている。

 憲法違反の多国籍軍への自衛隊参加など新たな問題も噴出しているなかで、不十分な審議で採決を強行した衆議院のさらにその半分も審議時間を尽くさないうちに、「地方議会の権限」「行政機構」「財政問題」「住民参加」など地方自治に重大な影響を与える問題にたいして、地方公聴会も中央公聴会も開かず採決をおこなったことは議会制民主主義を無視した暴挙で断じて許すことができない。

 私たちは、有事関連法案の採決の取り下げを強く求める。それとともに、自衛隊のイラク多国籍軍への参加を許さず、自衛隊を速やかに撤退させることを要求する。

 私たち自治労連は、今後、有事法制の発動を許さないたたかい、自治体と住民への有事訓練の強要、自衛隊の介入など自治体ぐるみの「平時の有事化」をさせないたたかいをすすめる決意を表明する。また、今後の憲法改悪の動きにたいしても、これを許さず、憲法を生かす運動を強めものである。

 そして、平和を願うすべての人々に、そのためにともに立ち上がることをよびかける。
                                           (以上)