【声明】

政府・与党幹部によるＮＨＫ番組改ざん問題について

２００５年１月１７日
全国労働組合総連合
第１１回常任幹事会

１月１３日、ＮＨＫチーフプロデューサーの長井暁氏は４年前に放映されたＭＨＫ特集番組について、「放送前に番組の作り変えを命じられた。改変は政治的な圧力を背景にしたものだ」と証言した。
　この番組は、市民団体主催の「女性国際戦犯法廷」をもとに企画され、ＮＨＫ教育テレビ「戦争をどう裁くか」シリーズの一環として、０１年１月末に放送されたものである。
　この放送直前、番組を知った自民党の安倍晋三（現幹事長代理）、中川昭一（現経産相）両衆院議員がＮＨＫに対し、「偏った内容である」「公正・中立の立場で放送すべきだ」と指摘。番組内容の一部を変えて放送されたとされている。
今回の当時のＮＨＫ番組担当者からの証言が事実であるならば、第一に、「不偏不党」を謳った放送法に対する明確な違反であり、ジャーナリズムの根幹を揺るがす重大問題である。また第二に、この番組が当時、安倍晋三現自民党幹事長代理（当時官房副長官）らがＮＨＫ幹部を呼び出し、内容変更をせまったのならば、憲法で禁じている検閲そのものであり、憲法２１条の言論・表現の自由を侵す重大問題である。
　さらにＮＨＫがこの政治的圧力に屈していたならば、視聴者に対する重大な背信行為であり、昨今の制作費不正支出問題に続く不祥事でＮＨＫの社会的責任は重い。
　また１月１７日には、東京高裁は主催していた市民団体がＮＨＫなどに損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で同日結審予定だったが、今回の内部告発報道をうけて審理続行を決めるなど、真相の解明はいっそう求められてきている。
全労連はＮＨＫ番組改ざん問題で高い倫理観を持ち、勇気ある内部告発をおこなった長井暁氏のジャーナリストとしての姿勢に最大限の敬意を表する。
　全労連は、あらためてすべての報道機関が「不偏不党」の精神を貫くことを求める。
　今回の番組改ざん問題については、(1)安倍・中川両衆院議員をはじめ、関係者の参考人招致の実現、(2)第三者による調査・検証のための調査委員会の設置、(3)ＮＨＫは真の公共放送としての再生にむけ、経営陣の刷新をふくむ抜本改革を強く求めるものである。