「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」について （地方六団体会長談話） 本日、経済財政諮問会議において「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」が示された。 ・三位一体の改革の「全体像と工程表」については、改革の最も基本に関わるもので早期明示を求めてきたところであるが、今回、地方公共団体の意見を取り入れ、具体的な税源移譲額が示されたことについては、小泉内閣総理大臣をはじめとする関係各位のご努力によるものであり評価する。今後、これを基軸として、国において確実な税源移譲を行う必要がある。 ・我々地方公共団体としても、税源移譲に見合う廃止すべき国庫補助負担金等の改革の具体案を取りまとめるので、国はこれを十分尊重し、地方への負担転嫁を行うことなく確実に税源移譲に結びつけることが重要である。 ・地方交付税制度が果たす財源調整・財源保障の両機能を堅持し、財政運営に支障をきたさないよう、その総額を確保するとともに、税源移譲が実施されても、税源の偏在により、移譲額が国庫補助負担金の廃止等に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税により確実に措置する必要がある。 ・この改革を進めるに当たり、我々地方公共団体はこれまで幾たびも意見を述べている。政府においては、「地方分権」こそが真の「構造改革」であり、究極の「財政再建」であることを十分認識し、地方公共団体の意見を十分に反映した真の地方分権の実現が達成できるよう、最大限の努力を要請する。 平成１６年６月３日 |