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京都労働運動史 第7巻 「まえがき」
 この度、2006年(平成18年)から2015年(平成27年)の10年間にわたる京都の労働運動の経過と労働行政・社会経済の流れを「京都労働運動史」第7巻としてとりまとめました。
 この10年間は、2008年のリーマンショックを端緒とする世界金融危機や2011年3月11日の東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故の発生などがあり、日本の労働者の状況も、非正規労働者の増加や格差の拡大など、大きな変化がみられた時代でした。
 京都府では、これまで1945年(昭和20年)から2005年(平成17年)について「京都労働運動史」として6巻を刊行してまいりました。第7巻については、その作成を公益社団法人京都勤労者学園(ラボール学園)に委託し、特定非営利活動法人京都社会労働問題研究所、日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)、京都地方労働組合総評議会(京都総評)及びラボール学園を構成メンバーとする編集委員会において編集し、ラボール学園のホームページで公表することとしました。この資料が今後の労働施策や労働運動に役立つことを期待しております。
 編集にあたって資料提供等の御協力をいただきました多くの皆様にお礼申し上げます。

平成29年3月
                                                 京都府
凡 例
1、年表の文体は簡潔に意味が通じることに重点をおいた。
2、年表の労働組合などの名称は、原則として初出に正式名称と略称を記し、後は略称を用いている。
3、年表で、労働組合が市民団体などと共同し、または共催する組織や集会などは原則として「京都地方の政治・経済・社会」欄に編入した。
4、年表で、全国大会などが京都で開催された場合は、「京都地方の政治・経済・社会」欄に編入した。
5、資料は、労働組合のローカルセンターである連合京都、京都総評と京都府商工労働観光部雇用政策課の責任において抽出、提供されたもので、原文のまま掲載している。


「京都労働運動史」第7巻は、京都府が公益社団法人京都勤労者学園に委託して作成したものです。
お問合せは京都府労働・雇用政策課 電話 075-414-5082 まで
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