セミナー開催支援

この記事をSNSでシェア!

京都勤労者学園は、労働教育の一環として、各単組・単産をはじめとした労働団体や勤労者福祉団体等と協働して、勤労者の学習会・セミナー等の開催を促進する取組や、キャリア形成支援などを行っています。

セミナー開催支援には、「園員対象」枠と「一般対象」枠の2種類があります。

また、勤労者の教育と福祉の推進に係るイベント等の後援・協賛依頼も受け付けています。

【団体園員対象】出張講座 実施要項

学園の団体園員が行う勤労者教育に係る学習会・セミナーに対し、企画の相談、講師の紹介、経費の一部負担を行っています。

団体園員への加入をご希望の場合は、こちらのページを御覧ください。

非園員団体の方で、企画の相談や講師の紹介をご希望の場合は「 【一般対象】 学習会・講座・セミナーの企画や相談支援」をご覧ください。

(1)目的

勤労者の学習の機会を拡大し、勤労者教育・福祉を推進するために、京都府下の労働組合など勤労者教育・勤労者福祉に関わる団体を対象に、学習会やセミナーの開催を呼びかけ、支援・協働実施します。

(2)実施条件

・勤労者教育・勤労者福祉を推進するうえで役立つ労働問題、社会保障、時事問題、経済問題等についての講座や学習会・セミナー・講演会等であること
・営利を目的とした事業でないこと
・実施に当たっては、学園の趣旨・運営の基本に沿って行うこと
・原則、京都勤労者学園以外を会場として開催されること
・原則、不特定多数の人のために企画されたものであること
・講座の広報物に「京都勤労者学園出張講座」と記載する
・1講座は約2時間を目安とする
・対象人員はおよそ20名以上(提携講座の場合は40名以上)を原則とする。また、オンライン開催、オンライン併用開催も可とする

(3)対象団体

・学園の園員団体

(4)支援内容

・講師謝金等の開催経費の内、学園が3万円を負担(1団体につき年1回までとし、申込順に年度内予算の範囲で受付け)

・講師のあっせんや企画の相談

・広報協力(チラシの配架・掲示等)

・日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)、京都地方労働組合総評議会(京都総評)、及び京都府内の勤労者福祉を推進する京都労働者福祉協議会(京都労福協)の3団体については、「提携講座」として、原則およそ40名以上の勤労者を対象とした労働講座を実施する。提携講座は、各団体年1回まで、学園が5万円を上限として負担する。

(5)申込と報告

所定の申込書に必要事項を記入のうえ、初めて参画する団体の場合は団体の概要、活動実績がわかる書類も添えて、事業実施の1ヶ月前までにメール、郵送等にて提出すること。但し、講師斡旋も同時に希望する場合は講師の手配の都合上できる限り2ヶ月前までに講師斡旋依頼票を提出すること。(随時受付)

業終了後1ヶ月以内に、所定の様式により報告書を提出すること(押印必要)。

 ・出張講座申込書申込書PDF 申込書Word

 ・出張講座報告書報告書PDF 報告書Word

【一般対象】 学習会・講座・セミナーの企画や、講師に関する相談

勤労者教育・勤労者教育に係る講座や研修会について、講師のあっせんと企画の相談を行っています。
講師のあっせんと相談に係る費用は無料です。

講師のあっせんを希望される団体は、所定の依頼票に必要事項を記入のうえ、学園事務局へご提出ください。
講師の手配の都合上、あっせんの相談及び依頼は、出来る限り学習会実施希望日の2ヶ月前までにお願いいたします。

 ・講師斡旋依頼票PDF Word

(1)実施条件

・勤労者教育・勤労者福祉を推進するうえで役立つ労働問題、社会保障、時事問題、経済問題等についての講座や学習会・セミナー・講演会等であること
・営利を目的とした事業でないこと
・実施に当たっては、学園の趣旨・運営の基本に沿って行うこと
・原則、京都勤労者学園以外を会場として開催されること
・原則、不特定多数の人のために企画されたものであること
・広報物に「共催:京都勤労者学園」と記載する

(2)対象団体

・勤労者教育・勤労者福祉に関わる団体であること
・活動の実績があり、規約等団体の目的、組織、代表者等に関する定めがあること
・会計事務を適正に処理することができる体制を備えていること
・非宗教の団体であること
・公序良俗に反する団体でないこと

【園員・一般】 後援・協賛依頼について

各団体で実施する事業で、学園の協働講座事業の目的にかなう講座内容であれば、事業に対する後援・協賛を行います。
後援・協賛を希望する団体は、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、団体の概要、活動実績がわかる書類を添えて、出来る限り事業実施の1ヶ月前までに学園事務局へご提出ください(随時受付)。
申請書の受理後、学園で審査し、結果を通知します。
事業終了後1ヶ月以内に、所定の報告書をご提出ください。

 ・後援・協賛申請書(名義使用承認申請書)PDF Word

 ・後援・協賛事業終了報告書PDF Word

【高校・専門学校・大学・就労支援団体等】出前授業

 若者の就労に向けたキャリア形成支援の一巻として、京都府内の高校・専門学校・大学・就労支援団体等を対象に、社会保険労務士を派遣し、「社会に出るうえで知っておきたい労働法知識」等を周知・啓発する「出前授業」事業を行っています。

出前授業パンフレット

 

概要

1 ねらい

①生徒・学生の皆様に対して

  • 働くことへの不安を減らし、社会に巣立つ上での必要な知識を持たせる
  • 働く側だけでなく雇う側についての理解も深め、早期離職の防止、職場への定着を図る
  • 働く中で、あきらめないこと、相談先があることの知識を持つことで、社会からの孤立をさせないこと、問題を解決する力、主体的に考える力を持たせる
  • 若者を取り巻く社会の問題を自分たちのこととして捉え、持続可能な社会づくりの一員として行動する力を持たせる

②学校の進路指導、就職支援ご担当者様などに対して

  • 進路指導するにあたり、学生と企業の橋渡しとしての知識を深める
  • 働くことに関する在校生、卒業生の相談への対応力をつける

2 対象

中学校、高等学校・専門学校の生徒、大学生、教員(人権学習や進路指導担当者)、キャリアセンター就労支援員、保護者 等

3 講座内容

  • 労働者を保護し、人権を守る労働関連法(労働基準法、最低賃金法、労働契約法、育児介護休業法等)
  • 社会保険制度(雇用保険、労災保険、健康保険、公的年金等)のセーフティネット
  • 給与明細の見方や控除される税金・社会保険料の意味と目的 等
  • クローズアップされている労働環境、全世代型社会保障制度改革などの社会問題と課題
  • 他にも様々なコンテンツをご準備できます

4 講座形式・時間

時間数は希望に応じて調整できます(学生対象の場合は45分授業×2回が標準です)

講座内容や形式については、ご相談いただければ柔軟に対応いたします

ニーズに合わせて、オンラインでの講義、寸劇、ワークショップ、紙芝居やドラマ形式の映像作品を使った講義(以下にPR動画として一例をあげています)など、多彩な教材をご用意しています。

教材として使用している動画はこちらからご覧いただけます。

NPO法人あったかサポートのHPでもPR動画を掲載しています。

5 講師

認定NPO法人あったかサポートの社会保険労務士など、労働関連法教育講座に関する経験や実績のある者

*社会保険労務士とは、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として事務手続き、指導、相談に応じる有国家資格者です。

6 費用

講師料: 10,000円 交通費: 実費

*ただし、京都府の補助金を活用した労働関連法教育委託事業の予算範囲内の場合、講師料や交通費は無料です。ご相談ください。

7 連絡先

認定NPO法人あったかサポート

電話番号:075-632-8962 FAX番号:075-632-8963

E-mail:attaka-support@r6.dion.ne.jp

ご提案の背景

 雇用形態が多様化している近年、若者の就職率の低さ、また離職率の高さが目だってきています。
従来は学校経由での正社員採用が一般的でしたが、今では新卒者に対しても正社員の求人数は激減しています。卒業と同時に就職できず無職のままの状態、パートや有期契約社員、アルバイト、フリーターなどの不安定な雇用状況に置かれることが一般的となっています。このような不安定な雇用形態では、やっと就職してもすぐまた失業、という事態が当たり前のように起こっています。
卒業後すぐに正社員の仕事に就いたものの、厳しい労動条件や人間関係などの職場環境になじめず、自発的離職、あるいは解雇により離職する若者たちも増加しています。

 企業間競争が激しい今日では、正社員として採用されると内定後すぐに資格取得、自己啓発、スキルの獲得など職業能力の向上と効率が求められます。企業側からすれば、採用した若者をじっくり育てることよりも経費節減を優先し、即戦力となる人材を求めているからです。少数の正社員と多数の非正規社員という雇用状況下では、正社員として入社したばかりの若者たちにも責任が重くのしかかり、精神的にも体力的にも大きな負担となって離職に追い込まれるのです。

 「学校経由の就職によって、若者の職業生活が形成されること」を前提とせず、非正規雇用が増えつづける今日、自己防衛としての働くための基礎知識や、労働者としての自己定義なども在学中に前以て身に着けておくよう、学校教育のカリキュラムの一環として取り入れられる必要があります。現状では、進路指導担当教員に「労働基準法」をはじめとした労働者保護立法や労働保険、社会保険など労働者のための安全ネットに関する専門知識がないことから、ほとんどそういった教育がなされていないと聞いております。

 働く人々に必要な知識の学びの場を提供し、働く人々の生活を側面から支援するラボール学園(社団法人京都勤労者学園)では、労働問題を専門に扱っている社会保険労務士を各学校に派遣し、「出前授業」を行ない、就業に向けたキャリア形成のお手伝いをさせていただきたいと思います。
 卒業を前にした生徒の皆さんに、働く前に知っておきたい基礎知識を提供し、困難に遭遇しても、それを乗り越えていける智恵と勇気を持っていただきたいのです。
また同時に、就労支援を担当される教員の皆様にも、就労に関する現在の課題と基本知識について知っていただく場を提供いたしたいと考えます。