1. 1 | 労働委員会規則改正案などの施行に伴い、京都地方労働委員会が京都府労働委員会に改組 | ||||
1.11 | 青色発光ダイオ−ド訴訟控訴審、日亜が、発明者の中村修二元研究員に8億4,300万円支払うことで和解 | ||||
1.13 | 京都府、新年度から関係機関が連携して鶏卵の生産・流通履歴確認システムを開始すると発表 | ||||
1.14 | 「連合京都議員フォ−ラム」設立総会、会長=木戸美一 | ||||
1.25 | 最高裁、株式のストックオプションで得た利益は給与所得である、と初の判断 | ||||
1.29 | 教育基本法の改悪を止めよう京都集会、加藤周一講演、1,300人 | ||||
1.31 | 同志社小学校、来年4月1日開校を予定し、左京区岩倉で起工式(立命館小学校も4月1日開校へ) | ||||
2. 6 | 「船岡山マンション建設を考える会」、景観守れと署名活動開始、大徳寺僧侶も署名活動に合流 | ||||
2. 8 | ライブドア、ニッポン放送株の35%取得し、フジサンケイグル−プに事業提携を申し入れ(後日、全株売却) | ||||
2.10 | 舞鶴地労協など、米・イ−ジス艦の舞鶴港寄港に対し、前島埠頭で抗議行動 | ||||
2.16 | 地球温暖化防止のための「京都議定書」発効 | 2.16 | 気候ネットワ−ク、「京都議定書」発効の記念集会(連合京都・京都総評も参加) | 2.16 | 京都労福協・連合京都・京都総評、「さあ、進めよう!温暖化防止!」の横断幕を労館入口に設置 |
3. 1 | 北朝鮮船の入港制限を目的とした改正油濁損害賠償保障法施行 | ||||
3. 4 | 国に対し、自衛隊のイラク派遣差し止めと慰謝料を求める訴訟の原告団と支援の会の結成総会(3月22日、283人、京都地裁に提訴) | ||||
3. 7 | ソニ−、グル−プ最高経営責任者にハワ−ド・ストリンガ−副会長をあてると発表 | ||||
3. 8 | 連合京都、2005年春季生活闘争総決起集会(円山音楽堂)、3,000人、のち京都市役所前までデモ | ||||
3.16 | 島根県議会、「竹島の日」条例議決、韓国反発 | ||||
3.25 | 京都総評など、郵政民営化反対全国キャラバンの出発式(四条大橋) | ||||
4. 1 | 京北町の京都市編入合併・記念式典 | ||||
4.17 | 京都迎賓館、御苑内で開館 | ||||
4.20 | 28年ぶりに独占禁止法改定(課徴金10%に引き上げ、公正取引委員会の調査権限強化など) | 4.20 | 京都国民春闘共闘会議など、「憲法、いのちとくらしを守れ!怒りの京都府民大集会」(円山音楽堂)、1,500人、のちデモ | ||
4.25 | JR西日本福知山線で脱線事故(死者107人、負傷者500人を超える) | ||||
5. 1 | 第76回京都メ−デ−(府内22会場に5万人)、京都中央メ−デ−(初めて梅小路公園で)、3万人、全京都統一メ−デ−(二条城前広場)、1万2千人 | ||||
5.13 | 改正祝日法成立(2007年から4月29日を昭和の日、5月4日をみどりの日に) | ||||
5.15 | 労組や市民団体でつくる実行委、沖縄・普天間基地で、2万4千人、11キロの人間の鎖で基地包囲 | ||||
5.22 | 障害者自立支援法案に盛り込まれている応益負担に反対する集会、750人 | ||||
6. 1 | 中央官庁で「ノ−ネクタイ、ノ−上着(ク−ル・ビズ)」始まる | ||||
6. 7 | アメリカのGM、従業員の4分の1にあたる2万5千人の削減計画を発表 | ||||
6.11 | 町屋保全の在り方を話し合う「全国町屋再生交流集会」(〜12日)、250人 | ||||
6.12 | 京都総評青年部・京都青学連など、正規雇用を求める〈青年一揆〉集会(円山音楽堂)、900人、のち京都市役所前までデモ | ||||
6.15 | 京都府、ひきこもり相談支援センタ−を伏見区に開設 | ||||
6.22 | 国鉄清算事業団闘争勝利をめざす京都会議、JR福知山線脱線事故を検証するシンポジウム | ||||
6.23 | TOHOシネマズ二条、オ−プン | ||||
6.29 | クボタ、石綿を材料とする建材などが原因とみられる疾病の患者が多数発生の中、1978〜2004年で計79人が死亡した発表 | ||||
7. 1 | 連合京都女性委員会連続講座第2回、映画「ベアテの贈りもの」と藤原智子監督のト−ク、250人 | ||||
7. 2 | 京都総評など、職場での安全確保・健康障害を防止しようと、「ストップ・ザ・働きすぎ!働き方を見直す京都集会」、250人 | ||||
7.15 | KBS労組、「国民保護法による指定地方公共機関の承諾」の撤回を求め、15時間のスト | ||||
7.20 | 京都食健連、定期総会及び「BSE訪米報告会」 | ||||
7.22 | ミサイル防衛システムの導入に対応した改正自衛隊法成立 | ||||
8. 8 | 郵政関連6法案、参院本会議で否決、小泉首相、衆議院を解散(自民党、法案に反対した37人を公認せず) | ||||
8.23 | 自治労第76回大会(〜26日)、連合全国一般との組織統合を決定 | ||||
8.24 | 金融庁、投資ファンドを率いる村上ファンドに対し、規制・監督する立場の大阪証券取引所の支配権を握るのは好ましくないと通知 | ||||
8.31 | 京都地裁、市民団体が求めた京都市の東北部クリ−ンセンタ−工事入札で談合があった、との訴えを認め、川崎重工に11億4千万円の京都市への賠償命令 | ||||
9. 2 | 人事院、2004年度で新たに育児休暇を取得した一般職の国家公務員、女性92.5%、男性0.9%と発表 | ||||
9. 3 | 京都総評第63回定期大会、新議長に岩橋祐治(全国一般)、新事務局長に河合秀明(自治労連) | ||||
9. 8 | 自動車総連第34回大会、パ−トなど非正規労働者の組織化を可能とする規約に改定 | ||||
9.10 | 京都職対連など、「静かなる時限爆弾!アスベスト被害を考える市民シンポジウム」 | ||||
9.11 | 第44回衆議院選挙、自民296議席を得て圧勝(与党で全議席の3分の2超え) | ||||
9.13 | 京都パ−ト・非常勤ネット結成大会、代表世話人=小寺美智子(京都生協パ−ト労組)、事務局長=向井忠夫(JMIU京都) | ||||
9.18 | 総務省、65歳以上の高齢者が総人口の20.0%を占めると発表 | ||||
9.20 | 京都府、市内の商業地の地価が15年ぶりに上昇した、と発表 | ||||
10. 5 | 連合第9回大会(〜6日)、新会長に高木剛(UIゼンセン同盟)を選出 | ||||
10. 7 | 舞鶴市など、引揚60周年記念式典、1,000人(「引揚を記念する舞鶴・全国友の会」、最後の総会を開催) | ||||
10.14 | 郵政民営化法案成立 | ||||
10.28 | 京都労働局、府内の有効求人倍率が13年10カ月ぶりに1倍台を回復したと発表 | ||||
11.11 | 連合京都第9回大会、会長=木戸美一(情報労連)、事務局長=細田一三(電機連合) | ||||
11.14 | 連合京都、サラリ−マン大増税反対、政府税調にモノ申す総決起集会(円山音楽堂)、3,000人、のち京都市役所前までデモ | ||||
11.15 | 翌日の日米首脳―小泉・ブッシュ会談(京都迎賓館)を控え、労働団体や市民団体などが、緊急抗議集会・デモ | ||||
11.25 | 立命館教職員組合、賞与の1カ月削減計画に反対し、1時間スト | ||||
11.28 | 京都府知事、人件費を一般会計の3割程度に設定するなど新たな給与削減の導入を2006年から実施する、と発表(人件費の総枠を決めるのは都道府県で初めて) | ||||
12.10 | 宇治の学習塾でアルバイト講師が小学校6年生の女子児童を殺害 | ||||
12.15 | マツダ、来年4月に全職種で定年退職者を再雇用する制度を導入すると発表 | ||||