1. 1 | 中国、北京・天安門前で学生、民主化要求デモ(〜2).胡耀邦総書記、「右傾化」を批判され辞任 | ||||
1.12 | 京都仏教会、古都税問題をめぐる今川京都市長との密約テープを公表(2.25 第2弾公表) | ||||
1.2 | 労働基準法全面改悪に反対し労働者保護法制を求める京都連絡会(労基法改悪反対京都連絡会)結成 | ||||
1.22 | 同盟、友愛会議を設立 | ||||
1.26 | |||||
1.27 | 京都市議会、売上税導入反対の意見書を全会一致で採択(3.7 府議会も) | ||||
1.29 | 西日本鉄道産業労働組合(西日本鉄産労)福知山地本結成(国労に批判的な組合員が加盟) | ||||
2. 1 | 化学一般京滋地本、化学一般全国協議会への参加を決定 | ||||
2. 2 | 動労・鉄労など、鉄道労連結成(2.28 国労旧主流派、鉄産総連結成) | ||||
2. 3 | 運輸省、国鉄から申請の宮津線廃止承認 ◇(財)国際産業関係研究所設立、所長=中条毅同志社大学教授 |
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2. 4 | 政府、売上税法案を国会上程、反対運動高まる | ||||
2.19 | 京都労働者総合会館に「売上税新設・マル優廃止断固粉砕」の懸垂幕 | ||||
2.26 | 京都地裁福知山支部、国労福知山地本組合員の人材活用センター訴訟に、勝訴の仮処分決定(人活配属をめぐる原告勝訴は全国で初めて) | ||||
3.11 | 京都同盟第23回大会、マル優廃止・売上税導入粉砕・統一選挙必勝など決議 | ||||
3.17 | 大型間接税反対京都期成同盟・京都の労働3団体など、売上税に反対する京都府民連絡会(売上税反対府民連絡会)再結成 | ||||
3.16 | 西日本鉄産労京滋支部結成 | ||||
3.18 | 都知事選、社共共闘不成立(過去6回の共闘決裂) | ||||
3.24 | 京都の労働3団体、マル優廃止・売上税粉砕京都労働者総決起集会 | ||||
3.27 | 京都勤労者学園創立30周年記念式典 | ||||
3.31 | 国鉄府民の会、「国鉄を再び国民の手に!国鉄労働者と共に闘い続けよう京都集会」.京都駅前で「人間の鎖」行動 | ||||
4. 1 | 国鉄分割・民営化スタート.JR7社と国鉄清算事業団発足 | ||||
4. 9 | 合同繊維労組染色部会集団交渉.6支部、賃上げで24時間統一スト(7年ぶり) | ||||
4.12 | 統一地方選挙前半戦.売上税反対の高まりで自民党惨敗 | 4.12 | 地方選挙.府議会=自民24、共産12、社会7、公明7、民社3、新政3、無所属5.京都市議会=自民22、共産19、公明14、社会10、民社7 | ||
4.23 | 衆議院議長あっせんで売上税法案廃案 | ||||
5. 1 | 第58回メーデー.スローガンに24年ぶりで「雇用確保」の文字復活 | 5. 1 | 拝観停止中の銀閣寺など5カ寺、10カ月ぶりに開門(拝観料に古都税を加算せず) | ||
5. 3 | 朝日新聞阪神支局襲撃され記者1人死亡、1人重体 | ||||
5.21 | 国立国際日本文化研究センター発足 | ||||
5.27 | 売上税反対府民連絡会、「つぶした売上税・つぶそう大型間接税・京都府民大集会」 | ||||
6.12 | 京都労働4団体書記長・事務局長ら、中国陝西省総工会と交流のため訪中(〜21) | ||||
6.16 | ゼンセン同盟京都府支部加盟6組合、労働時間の短縮を求め京都地労委にあっせん申請(8.17 打ち切り) | ||||
6.17 | 府、この日から府税事務所などに「日の丸」常時掲揚 | ||||
6.20 | 西日本旅客鉄道労組京滋支部結成、鉄労京都支部・動労京都地協など参加 | ||||
6.21 | 沖縄県労協など2万5千人の「人間の輪」、米軍嘉手納基地包囲 | ||||
6.23 | 国民春闘共闘会議総会、中立労連の解散をうけ解散決定 | ||||
6.26 | IMF、日本の外貨準備高が4月末で西独を抜き初めて世界第1位になったと発表 | ||||
6.29 | 韓国、民主化要求の高まりに対し大統領直接選挙制度導入決定 | ||||
7. 4 | 自民党田中派分裂、竹下登ら経世会を結成 | ||||
7.14 | 総評第77回大会(〜17)、1990年秋の解散を決定 | ||||
7.26 | 統一労組懇年次総会(〜28)、「階級的ナショナル・センター確立の展望と骨格」を決定 | ||||
7.27 | 京都総評、労働基準法改悪反対統一行動.夜、「ノー残業デー・労基法改悪反対!納涼団結ビア・パーティー」 | ||||
7.28 | 韓国、現代重工業でスト、組合執行部退陣・民主労組実現を要求.これ以降、全国的に争議頻発 | ||||
8. 3 | 日本宗教代表者会議、比叡山宗教サミット「世界平和祈りの集い」(〜4) | ||||
9. 1 | 全国老地連など実行委、第1回全国高齢者大会(〜2、京都会館など) | ||||
9. 5 | 京都労福協結成30周年記念式典(9.12 中国交流視察団派遣) | ||||
9. 7 | 京都総評第33回再開大会、11カ月ぶりに開催され懸案の人事問題に決着.議長=大江洸(自治労)、事務局長=古島小二郎(私鉄) | ||||
9.11 | 京都府仏教連合会発足(京都仏教会から脱会した東西本願寺など753カ寺が参加) | ||||
9.16 | 今川京都市長、古都税廃止方針表明 | ||||
9.27 | 新産別京滋地連第38回大会、連合加盟を決定.機械金属部会・化学部会設置.労働者供給事業開始決定 | ||||
9.28 | 総評幹事会、市川誠・太田薫・岩井章の3人を顧問に推薦せず(事実上解任) | ||||
9.29 | 中立労連第14回大会、11月19日の解散・中立労組連絡会設置を決定 | ||||
10. 1 | 政府、関西文化学術研究都市を建設する基本方針決定 | ||||
10. 3 | 西日本旅客鉄道労組福知山地方本部結成 | ||||
10. 9 | |||||
10.17 | 京都市議会、古都保存協力税を年度末で廃止する条例改正案を全会一致で可決(古都税紛争は5年ぶりに幕) | ||||
10.19 | ニューヨーク株価平均22.6%の大暴落(ブラック・マンデー) | ||||
10.30 | 消費者米価、戦後初の引き下げ決定 | ||||
11. 6 | 竹下登内閣発足 | 11. 6 | 京都同盟第24回臨時大会、京都労働総同盟(略称は従来通り京都同盟)として新発足 | ||
11. 8 | 琵琶湖の環境を守る「抱きしめてBIWAKO」、26万4千人、滋賀労福協のよびかけに京都からも多数参加 | ||||
11.18 | 京都市の提唱による第1回世界歴史都市会議(〜20)、25カ国・26の古都参加 | ||||
11.19 | 同盟第24回臨時大会、解散を決定(23年の歴史に幕) | ||||
11.20 | 全日本民間労働組合連合会(連合)結成、62組織、555万人、「進路と役割」・国際自由労連加盟など決定.会長=堅山利文(電機労連)、事務局長=山田精吾(ゼンセン同盟) | 11.20 | 自治労府本・化学一般京滋地本など、「労働運動の右寄り再編・全民労連反対、京都労働者総決起集会」 | ||
11.24 | 京都総評労戦統一関係単産連絡会議結成(中央で連合加盟の11単産) | ||||
11.29 | 大韓航空機、ビルマ沖で消息を絶つ(12.1 爆破容疑で北朝鮮の金賢姫を逮捕) | ||||
12. 1 | 京都の労働3団体、労戦統一めざし団体間協議開始 | ||||
12. 8 | 連合、土地暴騰を怒る緊急集会(連合、初の大衆行動) ◇米ソ、INF全廃条約に調印(最初の核兵器削減条約) |
12. 8 | 京都市職労、隔月刊誌『ねっとわーく京都』創刊(のち月刊に) | ||
12.16 | 公務員共闘と公労協が合流し、官公労働組合連絡協議会(官公労協)結成(国公労連・日高教は不参加) ◇韓国大統領選挙.廬泰愚当選 |
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12.17 | 京都総評第34回大会、労働戦線問題は客観的な経過の記載にとどめた運動方針を採択 | ||||
12.22 | 京都同盟・京都中立・新産別地連・京都総評労戦統一関係単産連絡会議・京都民労協、翌年2月1日の京都地方連合結成準備会開催を決定 | ||||