1. 1 米ＡＦＬ・ＣＩＯ、国際自由労連に復帰
1. 5 労働運動ＯＢの会新年名刺交換会．京都労福協と共催（以降、毎年開催）
1.13 京都同盟、知事選で林田陣営の「活力ある京都をつくる会」への参加決定
1.23 核軍縮国民運動推進連、第２回国連軍縮特別総会（ＳＳＤⅡ）に向けて３千万署名運動街頭署名 1.23 京都市教組・京都市の主任手当を子どもと教育に生かす委員会、拠出された主任手当500万円で「親と子の教育センター」開設
1.26 同盟第16回大会（～28）、宇佐美会長、基本構想に反対の組織は統一準備会への参加認めずと表明
1.30 社会党府本、知事選での革新統一候補を断念、４者懇打ち切り決定
2. 2 総評第65回臨時大会（～3）、統一準備会参加促進、国鉄分割・民営化への対決など決定
2. 5 京都経済団体協議会創立総会、地元経済４団体のトップがよびかけ
2.20 京都市職労、中央委で「60歳定年制実施案」を受け入れ（公務員２法成立後、全国で最初）
2.27 労福協と京都の労働３団体、１兆円減税実現で統一ビラ配布
2.28 労働４団体、１兆円減税・賃上げ完全獲得2･28メーデー．４団体共催の制度・政策要求集会は1974年以来初 2.28 京都春闘共闘会議、１兆円減税・賃上げ完全獲得・知事選勝利決起集会（知事選が絡み中央よびかけの労働３団体共闘成立せず、京都総評内一部単産も不参加）
3. 9 京都総評、知事選方針は単産の自主性尊重・川口是支持を決定
3.11

▲中小労働運動の強化をめざす春闘勝利集会（労館）
3.12 府、前年秋の人勧完全実施要求ストに対し府職労幹部10人を戒告処分など．府教委、市教委も116人訓戒
3.13 社会党府本、知事選で反自民・反林田で自主投票、活動・投票は党員の自主判断と決定
3.14 府立山城総合運動公園「太陽が丘」開園
3.23 社会党の川口候補支持派、革新府政奪還をめざす集い
3.26 新産別地連・京都中立・総連合京都、春闘要求貫徹総決起集会（知事選自主投票グループが結集）

▲82春闘要求貫徹総決起大会．京都中立、新産別京滋地連、電通労連、運輸労連が共催（円山音楽堂）
3.28

▲82春闘勝利、知事選勝利労働者総決起集会（円山音楽堂）
4. 1 府立丹後勤労者福祉会館オープン（勤労者福祉会館としては府内初）
4.11 知事選挙．林田悠紀夫再選、ほかに川口是
4.12 私鉄総連、14年ぶりに「ストなし」春闘妥結
4.13 公労協、公労委の事態収拾案によりスト中止（交通ストなし春闘は初めて）
4.18 全米で反核集会「グラウンド・ゼロ週間」始まる、1,200万人参加
5.12 京都消団連、タクシー料金のあり方を考える民間公聴会
5.22 京都の教育を考える懇談会発足（京都教育センター鯵坂二夫ら呼びかけ）、「高校三原則」を守る方針確認
5.27 京都同盟第18回大会、労戦統一へ連絡会議設置など決定．書記長＝奥田正行（ゼンセン同盟）
6. 4 核軍縮国民運動推進連、ＳＳＤⅡに1,212人の代表を派遣（～20）6.12　ニューヨークの反核集会、史上最多の100万人が参加
6.12

▲第2回国連軍縮特別総会（ＳＳＤⅡ）にあわせた、ニューヨークでの反核デモ．世界中から100万人が参加
6.17

▲瑞穂町への産業廃棄物処分場の建設反対運動（裁判所からのデモ）
6.24 総評３顧問の呼びかけによる「たたかう総評の再生をめざす大集会」
6.25

▲82年の日本国民平和大行進（京都市内）
6.30 全自交地連、本部の労戦統一方針に反対し、会費上納停止を決定
7. 3 京都総評臨時大会、継続中の労働戦線統一問題で調整つかず流会
◇京教組、教職員大決起集会．「高校三原則」を守るための共闘組織結成へ

▲「高校三原則を守れ」の教職員大決起集会
7.10 タカラブネ労組など、洛南労働組合連絡会議結成
7.21 社会党系左派グループ、「たたかう総評の再生をめざす7･21京都大集会」．総評顧問太田・市川・岩井が講演
7.25 総評第66回大会（～28）、全民労協参加の方向決定
7.26 中国、日本の教科書記述に抗議（8.3　韓国も、9.9　決着）
8. 3 統一労組懇年次総会（～4）、総評左派との連携による大連合構想提起
8. 6 京都同盟、核実験・核兵器の全面禁止・被爆者援護法の制定等で府及び府内11市議会に請願活動
9. 3 北方領土返還要求京都府民会議結成
9.10 「夕刊京都」休刊、36年の歴史に幕
9.12 中国中央軍事委主席に鄧小平
9.16 大山崎町議会、土地売買をめぐる疑惑問題で町長の不信任案可決、町長は議会解散（10.24　町議選で反町長派が多数、10.25　町長辞職）
9.17 全民懇（1970年発足）解散．（1973年発足の民間労組共同行動会議も10.12解散）
9.20 政府、財政危機で「人勧凍結」を閣議決定
9.21 京都市、職員の給与改定凍結を決定（28年ぶり）
9.28 八幡市会、非核平和都市宣言可決（府では初めて）
9.30 核戦争防止、核兵器廃絶を訴える京都医師の会結成
10. 2 京都中立第９回大会、労戦統一実現の方針決定
10.13 中立労連・新産別、10･21国際反戦デーは反米的要素が強いとして不参加決定
10.27 京都地裁、宮川運送の組合事務所取り壊しで社長らに有罪判決
11.18 京都同盟、労働経済文化研究会（労文研）活動を再開し秋の研修会
11.27 中曽根康弘内閣発足
11.25 京都社会保障推進協、老人医療の有料化反対・くらしと福祉・平和を守る京都集会
12. 7 京都総評第32回大会（～8）、労戦統一の「基本構想」原案への対応をめぐり、採決に反対する15単産が出席せず流会（1985年12月再開大会まで休会）
12.14 全日本民間労働組合協議会（全民労協）結成、41単産423万人．議長＝竪山利文（電機労連）
12.16 人勧・仲裁問題などで、自治労・日教組・都市交が統一スト．110万人
12.17 両洋学園解雇撤回闘争、７年９カ月ぶりに地裁関与により和解
12.23 政策推進労組会議（1976年結成）、全民労協の結成をうけ活動凍結
12.26 京都の民社・新自由ク・社民連の中道３党、統一地方選での連合協定に調印
12.28 宮川運送争議、中労委のあっせんで５年ぶりに和解