1.14 島津製作所、807人の人員整理を発表（2.14　563人に減員）
1.19 米ＣＩＯ、英ＴＵＣ、世界労連を脱退（世界労連分裂）
1.23 第24回総選挙．民自党圧勝、共産党躍進、社会党後退 1.23 日国工業大久保労組、首切り反対ストで分裂
1.24 衆議院選挙．当選１区＝民主２・民自１・共産１・社会１、２区＝民自２・民主１・社革１・共産１
1.26 法隆寺金堂内陣全焼、壁画焼失
1.31 世界労連、全労連の加入を承認
2. 2 京都市、京交梅林委員長を政令201号違反で解雇
2. 3 島津労組．会社側整理案に反対し、経営協議会続行を拒否
2.11 京都市運営の労働学校は予算難のため、今後は京都地労協で経営することに決定
2.12 全労会議準備会結成大会．総同盟・産別民同・国鉄民同中心に
2.15 東芝労組、川岸工場で生産管理実施（3.9　立入禁止仮処分執行）
2.16 第３次吉田内閣発足 2.16 総同盟府連臨時大会．経済９原則のワクの中で建設的闘争を決議
3. 7 ドッジ米公使、日本経済安定策（ドッジ・ライン）を明示
3.13 島津労組各支部大会、地労委調停案拒否．中闘委、総辞職（3.17　大会で条件付受諾．3.25　人員整理505人で妥結）
3.17 炭労第３回臨時大会．全労連脱退を決定 3.17 京都軍政部、経済安定９原則の具体化を図るため地方経済復興委員会設置を知事に勧告
3.18 京都地労協、人民大会（河原町五条広場）首切り反対等を決議、のち市中デモ
3.24 ＧＨＱ、労働法規改定反対ストは占領政策違反と言明
◇産別会議主導の京浜地区産業防衛会議結成（産業防衛闘争）
3.30 電産京都支部大会．産別脱退動議を否決し、中央委員不信任を決議
4. 2 総同盟府連、労働法規改悪反対労働者大会（円山）．のちデモ
4. 4 西側12カ国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）調印．ＮＡＴＯ発足
◇団体等規制令公布、施行
4. 6 飯野車輌労組、11日まで工場閉鎖反対スト（4.26　地労委調停案で解決）
4.10 労働省、第１回婦人週間を実施
4.12 全学連指示で京大経・文・理３学部でスト．同学会はスト反対
4.20 京都地方経済復興委員会創立総会．労働団体より京都地労協・総同盟府連・産別京都会議・全京金・全官公京都地協が参加．会長＝中野種一郎（商工会議所会頭）
4.23 ＧＨＱ、１ドル＝360円の単一為替レート設定
4.25 パリとプラーハでの平和擁護世界大会（4.20〜25）に呼応して、平和擁護日本大会
5. 1 第20回メーデー、河原町五条広場に11万人
▲第20回メーデー、河原町五条広場
5. 6 京都労働会館開館

▲京都労働会館開館（4月25日完成．京都市下京区寺町四条下ル）
5. 7 京教組結成．府教組と高教組が合同．委員長＝馬谷憲太郎
◇総同盟府連、京都地労協を脱退．
5. 8　産別京都会議第５回大会
5.24 全学連、大学法反対ゼネスト 5.24 京都市公案条例（デモ規制）、成立
5.26 京都全労会議準備会結成大会．総同盟・全京金・京交・京教組など参加
◇各労組、デモ規制条例の改廃と条例賛成市議のリコール運動を決定
5.30 行政機関職員定員法成立（6. 1　施行）．政府職員の整理予定人員28万５千人
◇東京都公安条例反対デモ．東交労組員１人死亡、59人検挙
6. 1 公共企業体等労働関係法施行．労働組合法改正・労働関係調整法改正公布（6.10　施行）
6. 3 全学連・京大共闘委主催の全国学生大会、会場不許可のまま強行．学校当局の責任を追及し、総長をかんづめ（6. 4　市警出動、6 .5　京大同学会、全学連脱退）
6. 9 行政整理反対などで国電ストはじまる（6.10　京浜東北線に「人民電車」運行．6.11　ＧＨＱ、スト中止勧告）
6.10 京都労働組合映画協議会結成
6.25 私鉄総連第５回大会．全労連脱退を決定
6.30 平事件（デモ隊、警察署占拠）発生 6.30 ＳＫＲ、全京金を脱退
7. 1 シベリアからの引揚第一列車京都駅に到着．全官公・産別・全京都平和擁護同盟等、引揚者歓迎大会．引揚者1,800人参加．のち市中デモ
7. 4 国鉄第１次整理３万７千人を発表（7.12　第２次整理６万３千人） 7. 4 共産党・労組側と引揚学生同盟側、引揚者を奪いあい、警官が出動．引揚者は人民大会を開き市警に抗議、42人検束さる
7. 5 下山事件（下山国鉄総裁轢死）発生 7. 5 国鉄第１次整理．国鉄労組京都地区200人、福知山支部204人に解雇通告（7.6　国労、整理通告返上・順法闘争に入る）
7.15 三鷹事件（三鷹駅で無人電車暴走）発生 7.15 国鉄大阪鉄道管区、京都地区関係第２次整理49人を発表（7.16国鉄福知山管理局、935人）
7.20 府労働部、緊急失業対策実施本部を設置（8.1　発足）
7.21 府公安委員会、産別・全官公共催による産業防衛人民大会の京都駅前デモを不許可
7.22 国鉄中闘の民同派、「被解雇者は組合員ではない」とする０号指令発表
7.25 国税庁、３千人余の人員整理を通告（国家公務員の解雇始まる、９月完了） 7.25 全官公・産別・全京金・朝連、京都産業防衛人民大会．引揚者歓迎に参加
7.30 平和を守る会発足．準備委員＝末川博、恒藤恭、羽仁五郎 7.30 全逓京都地区、再建同盟提案の産別脱退案は保留、中央大会決定の「実力行使」も意見対立して保留
◇国労福知山支部、本部指令０号を認め、事態収拾のため中央委員会の早期開催を要請すると決定
8. 3 全逓京都地区執行委、行政整理対策で意見対立、左派退場．再建同盟派は産別脱退
8. 9 京都市交通局、左派執行部を含む128人に解雇通告．他に希望退職者166人（8.17　第２次解雇通告81人）
8.12 全逓京都地協役員を含む104人に人員整理通告
8.17 松川事件（東北本線松川で列車転覆）発生

▲米ＣＩＡによる謀略説の強い松川事件
8.20 京都市、市職執行委員を含む208人に解雇通達（8.21　被解雇者100余人、辞令を返上）
8.23 全京金、京都地労協を脱退．（京都地労協は事実上解体）
8.24 府、第１次行政整理８人を発表．辞職勧告を拒否した２人に免職を発令
8.26 シャウプ使節団、日本税制改革案を発表
9. 1 失業者大会、京都御所に200人（この頃から失業者団体の組織的活動が活発化）
9. 7 ドイツ連邦共和国（西ドイツ）成立（10.7　ドイツ民主共和国（東ドイツ）成立）
9. 8 政府、団体等規正令により在日朝鮮人連盟解散命令
9.12 全逓中央委（〜14）、民同派退場し分裂
9.13 京繊連第１回臨時大会．全繊同盟京都府連合会と改称
9.16 市交労大会、解雇者の組合員資格をめぐって紛糾．被解雇者は不当馘首反対同盟を結成
9.19 人事院、国家公務員の政治的行為に関する規則を制定（政治活動の禁止）
9.25 ソ連、原子爆弾所有を正式発表 9.25 全京金第２回大会．島津労組提案の新産別加入案は否決（11.22島津労組、新産別に加入）
9.27 総同盟府連第５回大会（〜28）．会長＝加賀田進
10. 1 中華人民共和国成立 10. 1 全京都自由労働組合結成
10. 6 全逓京都地区執行委員会分裂
10. 7 ドイツ民主共和国（東ドイツ）発足
10. 8 全逓両丹地協臨時大会．正統派支持・人事院登録を決定
10.10 府教委24人、京都市教委27人に退職勧告
10.14 国労臨時大会（〜17）．全労連脱退・国際自由労連加入を決定（民同派が多数へ）
10.19 　正統派全逓京都地区大会．全官公・産別京都脱退を決議
10.28 自治労連分裂（11.28　刷新同盟派が自治労協を結成）
11. 1 私鉄総連提唱による労働戦線統一懇談会
11. 3 総同盟第４回大会（〜6）．国際自由労連加盟決定
◇湯川秀樹京大教授にノーベル物理学賞
11. 9 飯野産業舞鶴造船所、1,127人の整理を含む企業整備計画（11.16　労組が強行就労．12.26　地労委調停案で解決）
11.11 日教組臨時大会（〜13）．全労連・全官公脱退、国際自由労連加盟決定
11.12 府立医大、教授を含む14人の教職員に辞職勧告（11.16　学生８人退学処分、女専生12人に無期停学）
11.24 日本ＩＬＯ協会創立
11.26 全日本損害保険労組京都地協結成
11.28 ロンドンで国際自由労連結成大会（〜12.5）
◇産別第５回大会（〜30）．議長＝吉田資治
12. 5 日本官公庁労働組合協議会（官公労）、全官公脱退組合で結成
12.10 全国産業別労働組合連合（新産別）結成大会（〜11）．委員長＝金山敏（全生保）
この年の企業整備件数は270件、１万1,032人 12.26 日雇労働者400人、越年資金を要求し府庁に座り込み