2018年度秋期　最新判例で学ぶ労働法

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最新判例で学ぶ労働法

本講座は、単発での受講も可能です。お電話にて申込みを受付中です。

＊聴講制度

　　　１回単位の聴講が可能です。
　　　受講料：２，５００円／１回（資料代含む。当日支払い。）

労働問題の最前線

人事・労務の実務において生じる様々なトラブルに対して，法律に解決ルールが定められていない場合は，裁判所が示す判例が重要な役割を果たします。

ここ最近に出た，労働事件についての代表的かつ重要な判例を取り上げ，個別的労働関係法の基本的な考え方を中心に学びます。

判例を取り上げながら関連する判例や法制度についても検討し，関連テーマの全体を見通します。

　カリキュラム

①１１/２　非正規と正社員の待遇格差：ハマキョウレックス・長沢運輸事件（島田）
②１１/１６　不更新条項による有期の雇止め：本田技研工業事件（岩永）
③１２/７　パワハラによる退職強要：フクダ電子事件（植村）
④１２/１４　業績不良による解雇：日本IBM事件（解雇）（中島）
⑤１/１８　マタハラ降格：広島中央保健生活協同組合（高畠）
⑥１/２５　企業のメンタルヘルス対策：東芝うつ病事件（上田）
⑦２/８　就業規則の不利益変更：山梨県民信用組合事件（土田）
⑧２/１５　残業代の算定方法：国際自動車事件・康心会事件（小畑）

講師	島田裕子（京都大学准教授）岩永昌晃（京都産業大学准教授）植村新（京都女子大学准教授）中島正雄（京都府立大学教授）高畠淳子（京都産業大学教授）土田道夫（同志社大学教授）上田達子（同志社大学教授）小畑史子（京都大学教授）
開講日	金曜日　全８回＜１１/２・１６，１２/７・１４，１/１８・２５，２/８・１５＞
開講時間	午後７時００分～午後９時００分
受講料	９,７５０円（資料代含む。）
持ち物	本講座では法令を参照するため、法令集を御用意ください。お持ちでない方は、労働政策研究・研修機構（JILPT）の『労働関係法規集』を初日に学園にて注文できます。リンク先の出版社のページから直接注文することも可能です。