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「働き方改革」等の法改正と関連重要判例～労働者が「働きやすい」「働きたい」職場を実現するために

政府が進める，長時間労働の是正，多様で柔軟な働き方の実現，雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じた「働き方改革」。これに伴い新しい制度が施行され，企業・組合・労働者すべてに新制度への対応が求められています。この講座では，労働法入門講座受講生をはじめ，近時の労働立法や判例の動きに関心のあるすべての方を対象に，「働き方改革関連法」等の項目ごとに取り上げ，ポイントを押さえてしっかり学ぶと同時に，関連する最新判例について理解を深めることで，労働者自身も本当に働きやすい職場の実現に向けて考えます。

各回のテーマと講師

① 10/18　「働き方改革」の全体像を理解しよう（村中）
② 10/25　「働き方改革」と派遣労働（脇田）
③ 11/1　労働時間～労働基準法・労働安全衛生法（岩永）
④ 11/15　同一労働同一賃金～労働契約法・パートタイム労働法（島田）
⑤ 12/6　ハラスメントと不利益取り扱い～労働施策総合推進法・女性活躍推進法（高畠）
⑥ 1/17　判例：日本郵便（更新上限）事件（中島）
⑦ 2/7　判例：阪急トラベルサポート（就業規則変更ほか）事件（植村）
⑧ 2/21　判例：企業のメンタルヘルス対策：東芝うつ病事件（上田）
⑨ 3/6　判例：就業規則の不利益変更：山梨県民信用組合事件（土田）
⑩ 3/13　判例：残業代の算定方法：国際自動車事件・康心会事件（小畑）