2016年度秋期講座 最新労働判例で学ぶ労働法講座

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最新労働判例で学ぶ労働法講座

 人事・労務の実務において生じる様々な問題に対して,法律に解決ルールが定められていない場合は,裁判所が示す判例が重要な役割を果たします。労働事件についての代表的かつ重要な判例を取り上げ,個別的労働関係法の基本的な考え方を中心に学びます。毎回1つの判例を取り上げながら関連する判例や法制度についても検討し,関連テーマの全体を見通します。

 カリキュラム

 ① 10/18 JR 西日本事件:安全配慮義務履行請求(小畑)
 ② 11/1  西日本鉄道(B自動車営業所)事件:職種限定採用者の職種変更(中島)
 ③ 11/15 N運輸事件:労働契約法第20条違反(佐藤)
 ④ 12/6  クレディ・スイス証券事件:業績給の請求権発生要件(坂井)
 ⑤ 12/20 専修大学事件:打切補償と解雇(岩永)
 ⑥ 1/17  広島中央保健生活協同組合事件:妊娠出産による降格(高畠)
 ⑦ 2/14  山梨県民信用組合事件:個別合意による就業規則の不利益変更(土田)
 ⑧ 2/21  フォーカスシステムズ事件:遺族補償年金と損害賠償請求権の損益相殺的調整の方法(上田)

 

講師 小畑 史子(京都大学教授)
中島 正雄(京都府立大学教授)
佐藤 敬二(立命館大学教授)
坂井 岳夫(同志社大学准教授)
岩永 昌晃(京都産業大学准教授)
高畠 淳子(京都産業大学教授)
土田 道夫(同志社大学教授)
上田 達子(同志社大学教授)
開講日 第1・3火曜日 全8回
<10/18,11/1・15,12/6・20,1/17,2/14(第2)・21>
開講時間 午後6時30分~午後8時30分
受講料 9,500円(資料代含む。)
持ち物 本講座では法令を参照するため、法令集を御用意ください。お持ちでない方は、労働政策研究・研修機構(JILPT)の『労働関係法規集』を初日に学園にて注文できます。リンク先の出版社のページから直接注文することも可能です。

[お申込みについて]
窓口/電話でお申込みを受け付けています。詳しい申込方法はこちらをご覧ください。

★本講座では,団体受講制度/聴講制度(園員又は園員団体の職員・役員のみ)が利用できます。

*団体受講制度

   回毎に受講者が異なってもOKです。お申込みの際は,受講代表者の方がお手続ください。

*聴講制度

   空席があれば、1回単位の聴講が可能です。
   学園の園員又は園員団体の職員・役員が対象です。
   お申込みは各開講日の1週間前から3日前までにお願いします。
   受講料:2,500円/1回(資料代含む。当日支払い。)